訂正有価証券報告書-第53期(2021/04/01-2022/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されております。なお、常勤監査役鶴田義人は、当社の財務部門を長年にわたり担当していたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役中村雅春は、長年にわたり審査業務に従事し、執行役員として不動産企画業務、グループ全体における監査部門を担当する等、豊富な実務経験を有し、業務全般を熟知しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門であるグループ監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めつつ、取締役の職務の執行について監査を行っております。
常勤監査役は、取締役会のほか経営会議、コンプライアンス委員会等重要な会議に出席すると同時に取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁・報告書類等を閲覧し、本社、グループ会社及び海外現地法人を含む主要な事業所に関し業務及び財産の状況を調査いたしました。
2021年度は監査役会を12回開催しており、1回あたりの平均所要時間は約1時間でした。また個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

役職名	氏 名	監査役会出席状況
常勤監査役	須田 茂	全12回中12回
常勤監査役	鶴田 義人	全12回中12回
社外監査役	米川 孝	全9回中9回
社外監査役	井本 裕	全9回中9回

※全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。社外監査役の米川 孝・井本 裕氏の両氏は、2021年6月の定時株主総会で選任され就任した後、当事業年度に開催した9回の監査役会すべてに出席しております。なお、上記のほか、沼野輝彦・神内昌宏の両氏は社外監査役として2021年6月監査役退任まで3回中3回出席しております。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画の決定、監査役候補選任の同意、会計監査人の報酬等に関する同意、会計監査人の再任、監査報告作成等の決議を行うほか、常勤監査役による社内重要会議等の内容、内部統制システムの運用状況、財務報告に係る内部統制報告の評価、国内外拠点及びグループ会社への往査結果等の報告を行っております。さらに、三様監査の充実を図るため、会計監査人及び内部監査部門から監査計画・監査実施状況・監査結果の報告等が行われ、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
内部監査部門につきましては、グループ監査部(9名)を設置しております。グループ監査部は、全部室店及び主要な子会社に対し業務監査を実施しており、内部統制を確実に機能させるとともにその有効性検証の一翼を担っております。これらの業務監査結果については都度社長及び監査役に報告されるとともに、取締役会及び経営会議において定期報告を実施しております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、効果的かつ効率的な監査を実施するため、監査結果やその他の情報について、報告会や意見交換、打ち合せ等を適時適切に行うことを通じて共有化し、相互連携を図っております。
また、内部統制部門が構築、運用している内部統制システムの整備状況については、内部監査部門、監査役及び会計監査人が各々の監査結果を情報交換により共有しその状況を監視しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
22年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 小澤 裕治
業務執行社員 中桐 徹
(注)1.継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
2.同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査に係る補助者は公認会計士11名、その他17名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
(a) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人としての実績(公認会計士数、監査証明クライアント数、海外ネットワーク等)、会計監査人としての監査実施のための内部管理体制(品質管理体制及び独立性・その他法令順守体制等)等を監査法人の選定方針としております。
当社の選定方針に従い、会計監査人に求められる専門性、監査品質、グローバルな監査体制、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため、監査法人としてEY新日本有限責任監査法人を選定しております。
(b) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の職務執行その他の状況等を考慮し、会計監査人の変更が必要と判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案することを審議いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理及び職務執行の適正性確保の体制、公認会計士協会並びに公認会計士・監査審査会など第三者による客観的な評価結果等を検証することにより行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	82	12	97	26
連結子会社	74	-	75	-
計	157	12	172	26

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務に基づく報酬の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited、EY税理士法人等)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	14
連結子会社	26	0	24	1
計	26	3	24	16

当社及び一部の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY税理士法人)に対して支払っている非監査業務に基づく報酬の内容は、税務に係る支援業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の報酬につきましては、監査公認会計士等としての経歴、監査の品質や監査に要する人員と時間等を総合的に考慮のうえ決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、過年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等の必要な検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。