有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役会は常勤監査役1名と独立社外監査役2名から構成されております。
なお、森川仁人常勤監査役は、当社の財務部門を長年にわたり担当していたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、航空機部門を長年担当する等、豊富な実務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、2023年6月開催の第54期定時株主総会にて補欠の社外監査役1名を選任しております。
なお当社は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査役会は4名の監査役(内、独立社外監査役2名)で構成されることになります。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会に先立ち定期的に開催するほか必要に応じて随時開催しております。2024年度は14回開催しており、1回あたりの平均所要時間は約1時間15分でした。
主な決議事項や協議事項など具体的な検討内容は以下の通りです。

(決議事項)	12件	監査方針・計画・職務分担、補欠監査役の選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に関する同意等
(報告事項)	87件	内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制報告、リスク管理状況、国内外拠点及びグループ会社の往査報告等
(審議・協議事項)	11件	会計監査人の相当性、監査役会監査報告案、監査役報酬等

監査役会への個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

役職名	氏 名	出席率(出席状況)
常勤監査役	森川 仁人	100%(10回/10回)
監査役(独立社外監査役)	米川 孝	100%(14回/14回)
監査役(独立社外監査役)	井本 裕	100%(14回/14回)

※全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。森川仁人監査役は、2024年6月21日開催の第55期定時株主総会で選任され、就任以降の出席回数を記載しております。なお、上記のほか、中村雅春氏は常勤監査役として2024年11月8日をもって辞任により退任するまでに開催された監査役会9回中9回出席しております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営・決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。
当事業年度は合計11回の取締役会が開催され、監査役は全てに出席しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門であるグループ監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めつつ、取締役の職務の執行について監査を行っております。
常勤監査役は、取締役会のほか経営会議、コンプライアンス委員会等重要な会議に出席すると同時に取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁・報告書類等を閲覧し、本社を含む主要な事業所、海外法人を含むグループ会社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、代表取締役との定期的会合(年2回)においては、代表取締役・監査役全員が出席し、会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。その他、グループ会社の常勤監査役とは年2回のグループ会社監査役等会議において監査計画、監査結果の報告を受け、情報の共有を図っております。
c.三様監査
内部監査部門であるグループ監査部とは、年2回の監査役会への出席、原則月1回の定例会等で、監査計画、監査実施状況、監査報告、財務報告に係る内部統制状況について、情報・意見交換を実施しております。
会計監査人とは、年4回の監査役会への出席と常勤監査役とのほぼ毎月の会合で、監査計画、期中レビューを含む監査結果、KAMの選定を含む監査の個別検討事項等について情報・意見交換を行うとともに、監査法人としての品質管理体制・独立性等を確認しております。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
内部監査部門につきましては、グループ監査部(9名)を設置しております。グループ監査部は、全部室店及び主要な子会社に対し業務監査を実施しており、内部統制を確実に機能させることを目的としてその有効性検証の一翼を担っております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、効果的かつ効率的な監査を実施するため、監査結果やその他の情報について、報告会や意見交換、打ち合せ等を適時適切に行うことを通じて共有化し、相互連携を図っております。
また、内部統制部門が構築、運用している内部統制システムの整備状況については、内部監査部門、監査役及び会計監査人が各々の監査結果を情報交換により共有しその状況を監視しております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査部門長は、業務監査の結果を都度社長及び監査役に直接報告するとともに、取締役会、監査役会及び経営会議においても年2回の定期報告を直接行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
25年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 小澤 裕治
業務執行社員 中桐 徹
(注)1.継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
2.同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査に係る補助者は公認会計士8名、その他25名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
(a) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人選任基準」及び「会計監査人の解任又は不再任の基準及び相当性の評価基準」に基づき、監査法人を評価しております。当該監査法人の独立性、監査品質、品質管理体制、職業的専門家としての総合的能力、職務遂行状況、当社グループの事業領域を十分にカバーする監査体制と監査能力を有していることを確認し、当社の監査法人としてEY新日本有限責任監査法人が適任であると判断し選定しております。
(b) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の職務執行その他の状況等を考慮し、会計監査人の変更が必要と判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理及び職務執行の適正性確保の体制、日本公認会計士協会並びに公認会計士・監査審査会など第三者による客観的な評価結果等を検証することにより行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	89	26	100	26
連結子会社	96	-	97	-
計	185	26	197	26

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務に基づく報酬の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	2	4	-	12
連結子会社	36	8	49	5
計	38	12	49	18

当社及び一部の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY税理士法人)に対して支払っている非監査業務に基づく報酬の内容は、税務に係る支援業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の報酬につきましては、監査公認会計士等としての経歴、監査の品質や監査に要する人員と時間等を総合的に考慮のうえ決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、過年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等の必要な検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。