有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(株式給付信託(BBT)制度)
株式給付信託(BBT)に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
当事業年度末において、当社が所有するリース債権等の回収可能性及び賃貸資産等の収益性について、財務諸表の作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出し検討しております。
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動の急速な悪化が続いており、厳しい状況が続くものと予測しております。
しかしながら、当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が上期末ごろに収束することを前提として会計上の見積もりを行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大において、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
a.貸倒引当金
当社は、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。
b.固定資産(賃貸資産等)の減損
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。