四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称 株式会社LNホールディングス
事業の内容 株式会社その他の法人の株式、出資その他の持分及び社債の取得、保有及び処分、信託受益権の売買、金銭債権買い取り業務、不動産投資、有価証券の投資及び運用
② 被取得企業の名称 NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社(株式会社LNホールディングスの子会社)
事業の内容 総合アウトソーシング事業、ITアウトソーシング事業
③ 被取得企業の名称 NOCテクノソリューションズ株式会社(NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社の子会社)
事業の内容 ITアウトソーシング事業
④ 被取得企業の名称 NOCビズパートナーズ株式会社(NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社の子会社)
事業の内容 総務・経理・人事・バックヤード業務のオペレーション
(2) 企業結合を行った主な理由
今般連結子会社化する上記4社(以下「NOCグループ」という。)は、「課題解決NO.1アウトソーサー」を目指すトータルアウトソーサーとして、バックオフィスサービス(経理、人事・給与、総務、営業事務)、ITサービス、企業内シェアードセンターサービス、事務局運営代行サービス、人材サービスなどの幅広い業務のアウトソーシングサービスを手掛けております。長年培ってきた価値提供機能、業務ノウハウ、専門人材を有機的に組み合わせてチームとして編成することにより、幅広い業界・業種の顧客に高品質のアウトソーシングサービスを提供しております。
また、コンサルティング機能の強化により、顧客企業の業務整理・見える化から業務改善策立案までを手掛け、最適な課題解決策として、アウトソーシングサービスの提供に加えて、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入支援サービスも積極的に展開しております。
当社の「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)ドメイン」に上記の機能が加わることで、お取引先の業務効率化に関する幅広いニーズに対応できる体制が整うと共に、既存のBPOリソースとの相互の連携による相乗効果により、それぞれの持つ強みが更に効果的に発揮されることとなります。ここに当社グループ本来の財務ソリューション機能を組み合わせることで、より重層的なお取引関係の構築につながるものと考えております。
また、NOCグループの高度なコンサルティング能力を当社グループ自身の事務の共通化等に活用することで、最適な業務配分による職場環境の改善にも役立てていく予定です。
(3) 企業結合日
2019年8月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
① 株式会社LNホールディングス
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
② NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100.00%(うち間接所有100.00%)
取得後の議決権比率 100.00%(うち間接所有100.00%)
③ NOCテクノソリューションズ株式会社
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100.00%(うち間接所有100.00%)
取得後の議決権比率 100.00%(うち間接所有100.00%)
④ NOCビズパートナーズ株式会社
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100.00%(うち間接所有100.00%)
取得後の議決権比率 100.00%(うち間接所有100.00%)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社LNホールディングスの発行済株式の100.00%を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	8,304百万円
取得原価		8,304百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
8,649百万円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2018年10月31日に行われた株式会社ジーアイ・ホールディングス及び株式会社インボイスとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、主に無形固定資産のその他が増加し、暫定的に算定されたのれんの金額11,970百万円は、会計処理の確定により1,591百万円減少し、10,379百万円となっております。