四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2021年9月29日開催の取締役会において、株式会社WorkVision(旧社名:東芝ソリューション販売株式会社、以下「WorkVision社」といいます。)の発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を、ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社が投資助言を行うファンド(みのり2号投資事業有限責任組合)と締結することを決議し、2021年10月15日付で株式を取得しました。本株式取得に伴い、WorkVision社は当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社WorkVision
事業の内容 クラウド・パッケージを中心としたITソリューションの開発・販売・運用・保守など
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の法人ネットワークや営業力を活かしながら、WorkVision社を主軸とする「ICTソリューション」と「BPOサービス」を組み合わせることで、“システム”と“オペレーション”の両面からお客様の業務改革を実現する『ビジネス・プロセス・サービス』として事業展開できる体制を構築し、高度化・複雑化するお客様のニーズに対応していくため。
(3) 企業結合日
2021年10月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてWorkVision社の発行済株式の100.00%を取得したため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,872百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(取得による企業結合)
当社は、2021年9月29日開催の取締役会において、株式会社WorkVision(旧社名:東芝ソリューション販売株式会社、以下「WorkVision社」といいます。)の発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を、ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社が投資助言を行うファンド(みのり2号投資事業有限責任組合)と締結することを決議し、2021年10月15日付で株式を取得しました。本株式取得に伴い、WorkVision社は当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社WorkVision
事業の内容 クラウド・パッケージを中心としたITソリューションの開発・販売・運用・保守など
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の法人ネットワークや営業力を活かしながら、WorkVision社を主軸とする「ICTソリューション」と「BPOサービス」を組み合わせることで、“システム”と“オペレーション”の両面からお客様の業務改革を実現する『ビジネス・プロセス・サービス』として事業展開できる体制を構築し、高度化・複雑化するお客様のニーズに対応していくため。
(3) 企業結合日
2021年10月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてWorkVision社の発行済株式の100.00%を取得したため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 4,700百万円 |
| 取得原価 | 4,700百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,872百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。