四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2021年3月26日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社である株式会社日本信用リース(以下、「日本信用リース」といいます。)の株式を追加取得し、完全子会社とすることについて決議し、株式会社ニチイ学館との間で株式譲渡契約を締結し、2021年4月1日付で株式を取得しました。本株式取得に伴い、日本信用リースは当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本信用リース
事業の内容 介護福祉用具、医療機器、情報機器のリース・割賦販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループにおける事業領域の拡大を進め、戦略分野の一つである医療・福祉事業に対する取り組みを一層強化するため。
(3) 企業結合日
2021年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 30.00%
企業結合日に取得した議決権比率 70.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として日本信用リースの発行済株式の70.00%を追加取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 2百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
21百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生年度において一括償却しております。
(取得による企業結合)
当社は、2021年3月26日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社である株式会社日本信用リース(以下、「日本信用リース」といいます。)の株式を追加取得し、完全子会社とすることについて決議し、株式会社ニチイ学館との間で株式譲渡契約を締結し、2021年4月1日付で株式を取得しました。本株式取得に伴い、日本信用リースは当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本信用リース
事業の内容 介護福祉用具、医療機器、情報機器のリース・割賦販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループにおける事業領域の拡大を進め、戦略分野の一つである医療・福祉事業に対する取り組みを一層強化するため。
(3) 企業結合日
2021年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 30.00%
企業結合日に取得した議決権比率 70.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として日本信用リースの発行済株式の70.00%を追加取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 994百万円 |
| 取得原価 | 994百万円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 2百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
21百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生年度において一括償却しております。