有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	154百万円	3百万円

(注)提出会社は、2018年6月22日開催の第49期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
2.権利不行使による失効により利益として計上した額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益	-百万円	8百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
① 提出会社
2018年6月22日開催の第49期定時株主総会において、提出会社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」の導入を決議し、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止したため、新規のストック・オプションの付与は行っておりません。

	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 (注)1	当社取締役 8名 当社執行役員 16名	当社取締役 8名 当社執行役員 15名	当社取締役 7名 当社執行役員 17名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)2	普通株式 57,800株	普通株式 84,600株	普通株式 61,300株
付与日	2008年10月15日	2009年10月15日	2010年10月15日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	(注)4	(注)4	(注)4
権利行使期間	自 2008年10月15日 至 2038年10月14日 (注)5	自 2009年10月15日 至 2039年10月14日 (注)5	自 2010年10月15日 至 2040年10月14日 (注)5

	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 (注)1	当社取締役 7名 当社執行役員 16名	当社取締役 8名 当社執行役員 16名	当社取締役 8名 当社執行役員 18名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)2	普通株式 54,800株	普通株式 73,000株	普通株式 42,000株
付与日	2011年10月14日	2012年10月16日	2013年10月15日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	(注)4	(注)4	(注)4
権利行使期間	自 2011年10月14日 至 2041年10月13日 (注)5	自 2012年10月16日 至 2042年10月15日 (注)5	自 2013年10月15日 至 2043年10月14日 (注)5

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 (注)1	当社取締役 7名 当社執行役員 18名	当社取締役 7名 当社執行役員 19名	当社取締役 7名 当社執行役員 21名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)2	普通株式 35,500株	普通株式 28,600株	普通株式 34,700株
付与日	2014年10月15日	2015年10月15日	2016年10月14日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	(注)4	(注)4	(注)4
権利行使期間	自 2014年10月15日 至 2044年10月14日 (注)5	自 2015年10月15日 至 2045年10月14日 (注)5	自 2016年10月14日 至 2046年10月13日 (注)5

	2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 (注)1	当社取締役 6名 当社執行役員 22名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)2	普通株式 22,200株
付与日	2017年10月16日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	(注)4
権利行使期間	自 2017年10月16日 至 2047年10月15日 (注)5

(注)1.社外取締役及び社外監査役を除いております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.権利確定条件は付されていません。
4.対象勤務期間の定めはありません。
5.ただし、新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応当日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができます。
② 連結子会社

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 (注)1	連結子会社取締役 2名	連結子会社取締役 2名	連結子会社取締役 3名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)2	普通株式 7,400株	普通株式 6,900株	普通株式 18,200株
付与日	2016年7月28日	2017年7月5日	2018年8月9日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	(注)4	(注)4	(注)4
権利行使期間	自 2016年7月29日 至 2046年7月28日 (注)5	自 2017年7月6日 至 2047年7月5日 (注)5	自 2018年8月10日 至 2048年8月9日 (注)5

(注)1.監査等委員である取締役及び社外取締役を除いております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.権利確定条件は付されていません。
4.対象勤務期間の定めはありません。
5.ただし、新株予約権者は、権利行使期間内において、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
a. 提出会社

	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	4,000	15,400	23,400
権利確定	-	-	-
権利行使	1,300	3,000	2,200
失効	-	-	-
未行使残	2,700	12,400	21,200

	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	28,600	46,300	31,100
権利確定	-	-	-
権利行使	3,800	4,800	5,900
失効	-	-	-
未行使残	24,800	41,500	25,200

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	33,500	28,600	34,700
権利確定	-	-	-
権利行使	3,500	1,300	1,400
失効	-	-	-
未行使残	30,000	27,300	33,300

	2017年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	22,200
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	22,200

b. 連結子会社

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	18,200
失効	-	-	-
権利確定	-	-	18,200
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	7,400	6,900	-
権利確定	-	-	18,200
権利行使	-	-	-
失効	7,400	6,900	18,200
未行使残	-	-	-

② 単価情報
a. 提出会社

	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	7,098	7,075	7,077
付与日における公正な 評価単価(円)	1,610	1,668	2,218

	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	7,219	7,149	6,961
付与日における公正な 評価単価(円)	2,449	1,943	3,556

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	6,977	7,098	7,098
付与日における公正な 評価単価(円)	3,584	4,653	4,606

	2017年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な 評価単価(円)	6,840

b. 連結子会社

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な 評価単価(円)	319	348	199

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性(注)1	73.54%
予想残存期間(注)2	15.00年
予想配当(注)3	1.74%
無リスク利子率(注)4	0.382%

(注)1.2004年12月24日から2018年8月9日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。