有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	133百万円	159百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
① 提出会社

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 (注)1	当社取締役 8名 当社執行役員 16名	当社取締役 8名 当社執行役員 15名	当社取締役 7名 当社執行役員 17名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)2	普通株式 57,800株	普通株式 84,600株	普通株式 61,300株
付与日	平成20年10月15日	平成21年10月15日	平成22年10月15日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	(注)4	(注)4	(注)4
権利行使期間	自 平成20年10月15日 至 平成50年10月14日 (注)5	自 平成21年10月15日 至 平成51年10月14日 (注)5	自 平成22年10月15日 至 平成52年10月14日 (注)5

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 (注)1	当社取締役 7名 当社執行役員 16名	当社取締役 8名 当社執行役員 16名	当社取締役 8名 当社執行役員 18名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)2	普通株式 54,800株	普通株式 73,000株	普通株式 42,000株
付与日	平成23年10月14日	平成24年10月16日	平成25年10月15日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	(注)4	(注)4	(注)4
権利行使期間	自 平成23年10月14日 至 平成53年10月13日 (注)5	自 平成24年10月16日 至 平成54年10月15日 (注)5	自 平成25年10月15日 至 平成55年10月14日 (注)5

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 (注)1	当社取締役 7名 当社執行役員 18名	当社取締役 7名 当社執行役員 19名	当社取締役 7名 当社執行役員 21名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)2	普通株式 35,500株	普通株式 28,600株	普通株式 34,700株
付与日	平成26年10月15日	平成27年10月15日	平成28年10月14日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	(注)4	(注)4	(注)4
権利行使期間	自 平成26年10月15日 至 平成56年10月14日 (注)5	自 平成27年10月15日 至 平成57年10月14日 (注)5	自 平成28年10月14日 至 平成58年10月13日 (注)5

(注)1.社外取締役及び社外監査役を除いております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.権利確定条件は付されていません。
4.対象勤務期間の定めはありません。
5.ただし、新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応当日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができます。
② 連結子会社

	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 (注)1	連結子会社取締役 2名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)2	普通株式 7,400株
付与日	平成28年7月28日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	(注)4
権利行使期間	自 平成28年7月29日 至 平成58年7月28日 (注)5

(注)1.監査等委員である取締役及び社外取締役を除いております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.権利確定条件は付されていません。
4.対象勤務期間の定めはありません。
5.ただし、新株予約権者は、権利行使期間内において、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
a. 提出会社

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	8,100	23,600	32,400
権利確定	-	-	-
権利行使	1,400	600	4,800
失効	-	-	-
未行使残	6,700	23,000	27,600

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	37,400	61,300	35,700
権利確定	-	-	-
権利行使	1,200	5,300	2,000
失効	-	-	-
未行使残	36,200	56,000	33,700

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	34,700
失効	-	-	-
権利確定	-	-	34,700
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	35,500	28,600	-
権利確定	-	-	34,700
権利行使	2,000	-	-
失効	-	-	-
未行使残	33,500	28,600	34,700

b. 連結子会社

	平成28年 ストック・オプション
権利確定前 (株)	-
前連結会計年度末	-
付与	7,400
失効	-
権利確定	7,400
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	7,400
権利行使	-
失効	-
未行使残	7,400

② 単価情報
a. 提出会社

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	4,783	4,783	4,855
付与日における公正な 評価単価(円)	1,610	1,668	2,218

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	4,801	4,825	4,805
付与日における公正な 評価単価(円)	2,449	1,943	3,556

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	4,805	-	-
付与日における公正な 評価単価(円)	3,584	4,653	4,606

b. 連結子会社

	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な 評価単価(円)	319

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性(注)1	30.95%
予想残存期間(注)2	4.25年
予想配当(注)3	2.16%
無リスク利子率(注)4	△ 0.216%

(注)1.過去4年3ヶ月(平成24年7月14日から平成28年10月13日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 連結子会社
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性(注)1	78.14%
予想残存期間(注)2	15.00年
予想配当(注)3	0.97%
無リスク利子率(注)4	△ 0.078%

(注)1.平成16年12月24日から平成28年7月28日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。