有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した額
(単位:百万円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2018年6月22日開催の第49期定時株主総会において、提出会社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」の導入を決議し、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止したため、新規のストック・オプションの付与は行っておりません。
(注)1.社外取締役及び社外監査役を除いております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.権利確定条件は付されていません。
4.対象勤務期間の定めはありません。
5.ただし、新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応当日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 営業外収益(その他) | - | 12 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2018年6月22日開催の第49期定時株主総会において、提出会社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」の導入を決議し、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止したため、新規のストック・オプションの付与は行っておりません。
| 2008年 ストック・オプション | 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役 8名 当社執行役員 16名 | 当社取締役 8名 当社執行役員 15名 | 当社取締役 7名 当社執行役員 17名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)2 | 普通株式 57,800株 | 普通株式 84,600株 | 普通株式 61,300株 |
| 付与日 | 2008年10月15日 | 2009年10月15日 | 2010年10月15日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | (注)4 | (注)4 | (注)4 |
| 権利行使期間 | 自 2008年10月15日 至 2038年10月14日 (注)5 | 自 2009年10月15日 至 2039年10月14日 (注)5 | 自 2010年10月15日 至 2040年10月14日 (注)5 |
| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役 7名 当社執行役員 16名 | 当社取締役 8名 当社執行役員 16名 | 当社取締役 8名 当社執行役員 18名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)2 | 普通株式 54,800株 | 普通株式 73,000株 | 普通株式 42,000株 |
| 付与日 | 2011年10月14日 | 2012年10月16日 | 2013年10月15日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | (注)4 | (注)4 | (注)4 |
| 権利行使期間 | 自 2011年10月14日 至 2041年10月13日 (注)5 | 自 2012年10月16日 至 2042年10月15日 (注)5 | 自 2013年10月15日 至 2043年10月14日 (注)5 |
| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役 7名 当社執行役員 18名 | 当社取締役 7名 当社執行役員 19名 | 当社取締役 7名 当社執行役員 21名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)2 | 普通株式 35,500株 | 普通株式 28,600株 | 普通株式 34,700株 |
| 付与日 | 2014年10月15日 | 2015年10月15日 | 2016年10月14日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | (注)4 | (注)4 | (注)4 |
| 権利行使期間 | 自 2014年10月15日 至 2044年10月14日 (注)5 | 自 2015年10月15日 至 2045年10月14日 (注)5 | 自 2016年10月14日 至 2046年10月13日 (注)5 |
| 2017年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役 6名 当社執行役員 22名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)2 | 普通株式 22,200株 |
| 付与日 | 2017年10月16日 |
| 権利確定条件 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | (注)4 |
| 権利行使期間 | 自 2017年10月16日 至 2047年10月15日 (注)5 |
(注)1.社外取締役及び社外監査役を除いております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.権利確定条件は付されていません。
4.対象勤務期間の定めはありません。
5.ただし、新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応当日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2008年 ストック・オプション | 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 1,300 | 8,600 | 14,900 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | 1,400 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 1,300 | 8,600 | 13,500 |
| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 18,600 | 30,200 | 19,400 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | 800 |
| 失効 | - | 3,300 | 1,800 |
| 未行使残 | 18,600 | 26,900 | 16,800 |
| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 24,100 | 22,000 | 31,900 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 1,600 | 1,800 | 2,500 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 22,500 | 20,200 | 29,400 |
| 2017年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 21,300 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 1,300 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 20,000 |
② 単価情報
| 2008年 ストック・オプション | 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | 7,511 |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 1,610 | 1,668 | 2,218 |
| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | 7,438 |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 2,449 | 1,943 | 3,556 |
| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 7,387 | 7,480 | 7,494 |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 3,584 | 4,653 | 4,606 |
| 2017年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 7,506 |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 6,840 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。