有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
前連結会計年度49社、当連結会計年度52社
主要な連結子会社の名称
芙蓉オートリース㈱
シャープファイナンス㈱
アクリーティブ㈱
㈱インボイス
㈱エフ・ジー・エル・サービス
㈱芙蓉リース販売
Fuyo General Lease (USA) Inc.
Fuyo General Lease (HK) Ltd.
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.
芙蓉綜合融資租賃(中国)有限公司
FGL Aircraft Ireland Limited
当連結会計年度において、㈱LNホールディングスの発行済株式100.00%を取得したため、同社及び同社の子会社であるNOCアウトソーシング&コンサルティング㈱、NOCテクノソリューションズ㈱及びNOCビズパートナーズ㈱を連結の範囲に含めております。また、合同会社ウェルスファンドは、同社を営業者とする匿名組合に出資したため、連結の範囲に含めております。
エフアイウォルナットリーシング㈲は、匿名組合契約が終了したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当連結財務諸表に含めております。また、FGL Aircraft Labuan Limitedは、清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
エフケーイグニシオンリーシング㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち、エフケーイグニシオンリーシング㈲他157社(前連結会計年度150社)は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
(3)開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、注記事項「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
前連結会計年度 6社、当連結会計年度 8社
主要な会社等の名称
横河レンタ・リース㈱
Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.
Pacific Rim Capital, Inc.
当連結会計年度において、彩菜生活合同会社は、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。また、メリービズ㈱は、株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
エフケーイグニシオンリーシング㈲
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社のうち、エフケーイグニシオンリーシング㈲他157社(前連結会計年度150社)は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、持分法の適用範囲から除外しております。これらの会社に対する投資については原価法により評価しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社19社(前連結会計年度20社)の決算日は12月31日であり、国内連結子会社の決算日は芙蓉オートリース㈱他19社(前連結会計年度16社)が3月31日、一般社団法人C・C・Sホールディング他11社(前連結会計年度11社)が1月31日、合同会社ウェルスファンドは12月31日であります。
連結に際しては、当該会社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当社及び国内連結子会社は主として、連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均等、在外連結子会社については決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として、リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法
なお、リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として追加計上しております。
② その他の営業資産
定額法
③ リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース契約期間を償却年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 社用資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
器具備品 3年～20年
⑤ その他の無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
① 創立費
創立日から5年以内にわたり、定額法により償却しております。
② 開業費
開業日から5年以内にわたり、定額法により償却しております。
③ 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。直接減額した金額は前連結会計年度1,819百万円、当連結会計年度1,979百万円であります。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 未経過リース料引当金
転リース取引におけるオペレーティング・リースに係る未経過リース料の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役等に対する当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑧ メンテナンス引当金
メンテナンスサービス付リース取引及びメンテナンスサービスに係る車検整備費用に要する将来の支出に備えるため、当連結会計年度の負担見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、当社は発生年度に全額費用処理し、国内連結子会社1社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額により費用処理しております。
数理計算上の差異については、当社は発生年度に全額費用処理し、国内連結子会社1社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等による簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、主として、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア) ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引
(イ) ヘッジ対象…借入金及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
営業活動及び財務活動に伴って発生する金利及び為替変動によるリスクをヘッジする目的で、当社の社内規程「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」に定めるところにより、デリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であることを確認し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
金額の少額なものを除き、発生日後20年以内で均等償却することとしております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。