四半期報告書-第24期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による金融緩和政策の推進を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が見られる一方で、海外経済の鈍化懸念は依然として高く、景気の先行きにつきましては不透明な状況下で推移いたしました。
介護業界におきましては、国内の高齢化が進む中、介護サービス受給者数及び介護給付費が増加し、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、看護師や介護サービスを提供するために必要な有資格者をはじめとした人材の確保が大きな経営課題となっております。また、介護サービス事業者にとって、本年4月に実施された消費税率の引上げに伴い控除対象外消費税額等の売上原価が増加し、費用面での影響を受けております。
このような状況の下、当社は来年4月に予定されている介護保険法改正以降の介護業界の変化を見据えた戦略の見直しを図っており、当社人材の採用及び教育プログラムの強化を行うと同時に、既存事業の強化及び業務効率化に加え、基幹システムの入れ替えをはじめとした先行投資を実施しております。
また、当社の出店状況におきましては、引き続き東京23区のデイサービスを中心としたドミナント戦略を展開してまいりました。当第2四半期累計期間においても、本年4月に「デイサービスセンター吉祥寺」を武蔵野市に、6月に「居宅支援永福」を杉並区に開設いたしました。また、同じく6月に「配食池上センター」を大田区に開設し、近隣の自社デイサービスに対して自社専属の管理栄養士監修の下、健康・栄養に配慮したおいしい昼食の提供を開始いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,771百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は118百万円(同10.6%減)、経常利益は119百万円(同7.6%減)、四半期純利益は64百万円(同13.4%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①介護事業
当事業におきましては、本年6月にサービス提供を開始した配食サービスの立ち上げ準備に伴う負担はあったものの、主力のデイサービス及び訪問入浴サービスにおいて、稼働率が向上し、売上、セグメント利益ともに伸長いたしました。以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,838百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は305百万円(同25.8%増)となりました。
②エンゼルケア事業
当事業におきましては、主力のエンゼルケアサービスは堅調に推移しております。しかしながら、遺品整理やリフォームを行うハウスクリーンサービスにおいて、同業他社との価格競争の激化により、受注率が低下しました。以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は740百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は155百万円(同10.0%減)となりました。
③サービス付き高齢者向け住宅事業
当事業におきましては、既存3施設において地域に根差した営業展開と入居者の獲得を続けております。その一方で本年11月に開設するフォーライフ草加(埼玉県草加市)の開設準備に伴い、販売費及び一般管理費が増加しました。以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は192百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント損失は17百万円(前年同期は17百万円のセグメント利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比較して
345百万円減少し、746百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、11百万円(前年同期は77百万円の使用)となりました。これは、主に税引前四半期純利益119百万円、減価償却費73百万円、未払費用の増加131百万円、法人税等の還付額20百万円に対し、売上債権の増加84百万円、未払金の減少279百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、104百万円(前年同期は22百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出54百万円、敷金及び保証金の差入による支出44百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、230百万円(前年同期は57百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入れによる収入600百万円に対し短期借入金の返済による支出900百万円、及び長期借入れによる収入300百万円に対し長期借入金の返済による支出125百万円、並びに配当金の支払額21百万円、長期リース債務の返済による支出39百万円、自己株式の取得による支出36百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
介護保険法は施行後5年に一度法律全般の見直しが行われ、又、3年に一度介護報酬改定が行われることになっております。これにより、当社が現在行っている事業活動に支障をきたし、又、採算性等に影響を受ける可能性があります。
エンゼルケア事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者が参入し、競争が激化する可能性があります。更に葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、以下の点を経営戦略として位置づけております。
① 介護事業におけるデイサービス施設数の増加
東京23区へのドミナント戦略による集中と事業内容の深化に取り組んでまいります。
② エンゼルケア事業の営業基盤の充実
介護保険制度改定の影響を受けない収益源として、更なる営業基盤の充実とサービスの向上を目指し、取引先である互助会及び葬儀社との良好な関係の維持発展を図ってまいります。
③ サービス付き高齢者向け住宅の展開
東京近郊4県に限定し、多額な一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリアフリーの住居に当社自らが行う住宅サービス(食事・見守り等)と特定施設入居者生活介護サービス(介護保険適用)を併せもつ「サービス付き高齢者向け住宅」の管理・運営事業を展開してまいります。
④ サービスの質の向上
人材開発と理念の浸透のため教育の充実を図り、技術の向上はもとより、従業員の意識の統一に力点を置いて、更なる人材育成に注力してまいります。