四半期報告書-第27期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、拡大する世界経済を背景にその恩恵が徐々に広がるとともに、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、雇用環境の改善は賃金の上昇を伴わず、また、物価上昇の懸念もあることから、個人消費は伸び悩んでおり、依然として先行き不透明な状態が継続しております。
介護業界におきましては、国内の高齢化がさらに進み、介護サービスの需要は高まっているもののサービスを担う人材の十分な確保が難しく、引き続き介護事業者の大きな経営課題になっております。また、平成30年4月に介護報酬と診療報酬の同時改定を控えており、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと想定されます。
このような状況の下、当社グループは、当期を中長期的な成長に向けた投資の一年と位置付け、国内外において当社グループの「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するためのさらなる基盤の構築を図ってまいりました。
国内の既存事業では、当社グループの特色である東京23区を中心としたドミナント戦略を継続して推進し、引き続き既存事業所の稼働率向上を図ってまいりました。事業所の新規開設では、平成29年6月に東京都北区に「訪問入浴コトニア赤羽」を開設いたしました。
海外の既存事業では、中国上海市に設立した完全子会社の「上海福原護理服務有限公司」のエンゼルケアサービスにおいて、平成29年5月に上海市閔行区殯儀館(以下、殯儀館を「葬儀場」と記載)にて、上海市で2拠点目となる葬儀場内でのエンゼルケアサービスの提供を開始いたしました。上海市には15ヶ所の国営葬儀場が存在しますが、現状では1つの葬儀場に1つのエンゼルケア事業者しか入れないことから、平成29年9月よりサービス開始を予定している上海市奉賢区葬儀場を含めた3拠点での実績を着実に積み上げ、スピーディーに他の国営葬儀場へのサービス導入を図り、シェアの拡大を図ってまいります。
その他におきましては、平成29年4月に人材事業会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」を国内の完全子会社として設立いたしました。介護業界全体の課題であり差別化要因でもある介護人材の採用と育成に向けて、採用力の向上とともに、将来的な人材紹介業、人材派遣業の立ち上げ準備を目指しております。
介護事業の主力であるデイサービスは稼働率が向上いたしましたが、サービス付き高齢者向け住宅事業の当社ブランドである「フォーライフ」では新規入居者の獲得数が減少し、入居率が低下いたしました。また、平成29年4月に設立した「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」および平成29年8月に中国北京市に設立予定の海外子会社「北京福原順欣養老管理有限公司」の設立に伴う立ち上げ準備により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,109百万円(前年同四半期比0.4%増)、営業損失は0百万円(前年同四半期は38百万円の営業損失)、経常損失は5百万円(前年同四半期は38百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円(前年同四半期は30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①介護事業
当事業におきましては、前期に行った事業所の統廃合によって減収となったものの、主力であるデイサービスは稼働率が向上し、合理化及び人員配置の最適化による経費圧縮により、前年同四半期比で増益となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,538百万円(前年同四半期比1.1%減)、セグメント利益は179百万円(同43.1%増)となりました。
②エンゼルケア事業
当事業におきましては、主力のエンゼルケアサービスの施行件数は前年同四半期比で増加し、増収増益となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は430百万円(前年同四半期比7.7%増)、セグメント利益は68百万円(同38.2%増)となりました。
③サービス付き高齢者向け住宅事業
当事業におきましては、地域に根差した営業展開と入居者の獲得を続けておりますが、前年同四半期と比べて、新規入居者の獲得数が減少し、入居率が低下いたしました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は139百万円(前年同四半期比3.7%減)セグメント損失は4百万円(前年同四半期は1百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より36百万円減少し、2,774百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,038百万円(前連結会計年度末2,058百万円)となり、20百万円減少しました。売掛金の増加29百万円、現金及び預金の減少54百万円が主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、736百万円(前連結会計年度末752百万円)となり、16百万円減少しました。建物の減少9百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,070百万円(前連結会計年度末1,009百万円)となり、61百万円増加しました。未払費用の増加220百万円、未払法人税等の減少79百万円、賞与引当金の減少71百万円が主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、418百万円(前連結会計年度末479百万円)となり、61百万円減少しました。長期借入金の減少54百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,285百万円(前連結会計年度末1,321百万円)となり、36百万円減少しました。配当金25百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。