四半期報告書-第25期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和を背景として、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善等が進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、円安による物価上昇や消費マインドの低迷等により個人消費の持ち直しには遅れが見られるとともに、海外での中国経済の減速や欧州経済の停滞による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
介護業界におきましては、国内の高齢化が進む中、介護サービスの需要は高まり、介護サービス受給者数及び介護給付費は増加しております。その一方で、介護サービスを提供するために必要な有資格者をはじめとした人材の確保が、介護事業者にとって引き続き大きな経営課題となっております。
また、平成27年4月には介護保険法が改正され、介護スタッフの賃上げにつながる処遇改善及びサービスの質の向上に取り組む事業者には加算を拡充する一方で、増大する介護費用を抑制するために、介護サービス全体で平均して4.48%の報酬単価の引き下げが行われました。このような状況の下、当社は早くより今後の介護業界の変化を見据えた戦略の見直しを実施し、既存事業の強化及び業務効率化を目的とした体制強化と先行投資を実施してまいりました。
当社の介護サービスの中核であるデイサービスでは、従前から進めている東京23区を中心としたドミナント戦略によって、東京23区のみに与えられた最も高い地域区分単価が9割以上の事業所で適用されています。また、研修・教育体制の強化によって介護福祉士等の資格保有者の人数を継続して増加させたこと、重度の要介護者を積極的に受け入れていることによって、サービス提供体制強化加算及び中重度者ケア体制加算の取得を推し進めてまいりました。従って、介護保険の基本報酬の引き下げによる当社への影響は、サービスの質の向上及び体制強化等による取得加算分と相殺された結果、現時点で非常に軽微であります。
当第2四半期連結累計期間においても、引き続き東京23区を中心としたドミナント戦略を推進してまいりました。一方で事業所の出退店につきましては、対象となる地域の顧客データやテナント賃料、建設コストなどを慎重に見極め判断を行っております。新規出店では、平成27年4月に東京都北区にJR東日本グループが開設した子育て支援と高齢者福祉の複合施設である「COTONIOR(コトニア)赤羽」内に、「デイサービスセンターコトニア赤羽」と「ケアプランセンターコトニア赤羽」を開設いたしました。事業所の統合・閉鎖等に関しては、ドミナント戦略を推進する中で、さらなる合理化を目的として実施いたしました。平成27年4月に東京都北区の「デイサービスセンター東十条」と「デイサービスセンター桐ヶ丘」を統合し閉鎖いたしました。同月、「訪問入浴鶴見」と「訪問入浴池上」を他事業所と統合し閉鎖いたしました。平成27年5月には、「訪問介護池上」を他事業所と統合し閉鎖いたしました。平成27年9月には、東京都杉並区の「デイサービスセンター八幡山」を閉鎖いたしました。
既存事業の強化を図り、新たな取り組みとして平成27年6月よりデイサービス事業において日曜営業を開始いたしました。当第2四半期連結累計期間末までに既存の5事業所にて日曜営業を実施し、当期末までに12事業所まで拡大する予定です。
さらに、高い品質のサービスを提供し続けるために、定着率の向上を目的とした従業員の処遇改善と研修体制の充実に一層の注力を図っております。
介護保険法改正や日曜営業開始に伴う準備対応、パート社員の正社員契約への促進、人材採用コストの上昇はあったものの、主力のデイサービス及び昨年度に新たに施設を開設したサービス付き高齢者住宅において、稼働率が改善しております。
また、平成27年8月には、中国上海市に完全子会社である上海福原護理服務有限公司を設立いたしました。経済成長が著しく少子高齢化が進行する中国において、介護先進国である日本で積み上げた介護実績をもとに、質の高い介護サービスを提供してまいります。すでに現地の医療介護グループと業務委託契約を締結し、職員向けの介護研修講座を実施いたしました。今後は、訪問入浴、訪問介護などの日本式介護サービスの提供を目指してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,093百万円、営業利益は99百万円、経常利益は103百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円となりました。
また、業績につきましては、前期(平成27年3月期)まで売上原価に含まれる労務費から補助金相当額である介護職員処遇改善加算を控除して算定しておりましたが、平成27年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算制度の継続及び拡大に伴い、売上高に含み算定しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 介護事業
当事業におきましては、売上高は3,043百万円、セグメント利益は256百万円となりました。
② エンゼルケア事業
当事業におきましては、売上高は787百万円、セグメント利益は172百万円となりました。
③ サービス付き高齢者向け住宅事業
当事業におきましては、売上高は262百万円、セグメント損失は11百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、387百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、60百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益103百万円、減価償却費71百万円に対し、売上債権の増加100百万円、未払金の増加14百万円、未払消費税等の減少27百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、53百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出50百万円、敷金及び保証金の回収による収入6百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、211百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出120百万円、自己株式の取得による支出25百万円、配当金の支払額22百万円、リース債務の返済による支出31百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
介護保険法は施行後5年に一度法律全般の見直しが行われ、又、3年に一度介護報酬改定が行われることになっております。これにより、当社が現在行っている事業活動に支障をきたし、又、採算性等に影響を受ける可能性があります。
エンゼルケア事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者が参入し、競争が激化する可能性があります。更に葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、以下の点を経営戦略として位置づけております。
① 介護事業におけるデイサービス施設数の増加
東京23区へのドミナント戦略による集中と事業内容の深化に取り組んでまいります。
② エンゼルケア事業の営業基盤の充実
介護保険制度改定の影響を受けない収益源として、更なる営業基盤の充実とサービスの向上を目指し、取引先である互助会及び葬儀社との良好な関係の維持発展を図ってまいります。
③ サービス付き高齢者向け住宅の展開
東京近郊4県に限定し、多額な一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリアフリーの住居に当社自らが行う住宅サービス(食事・見守り等)と特定施設入居者生活介護サービス(介護保険適用)を併せもつ「サービス付き高齢者向け住宅」の管理・運営事業を展開してまいります。
④ サービスの質の向上
人材開発と理念の浸透のため教育の充実を図り、技術の向上はもとより、従業員の意識の統一に力点を置いて、更なる人材育成に注力してまいります。