有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、2,887百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,057百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金650百万円、売掛金1,268百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、829百万円となりました。主な内訳は、建物274百万円、敷金及び保証金287百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,060百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金232百万円、未払費用251百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、604百万円となりました。主な内訳は、長期借入金418百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,221百万円となりました。主な内訳は、資本金205百万円、資本剰余金138百万円、利益剰余金998百万円、自己株式△117百万円であります。
(3) 経営成績
「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、以下の点を経営戦略として位置づけております。
① 介護事業における首都圏ドミナント戦略の推進
引き続き、東京23区を中心としたドミナントエリア拡充と事業内容の深化に取り組んでまいります。
② 経営基盤の強化
長期的な成長に向けた強い組織を作り上げるために、質の高いサービスを提供できる体制を整備いたします。
③ 地域高齢者サービスの本格始動
現在、厚生労働省が推し進めている地域包括ケアシステム構築の一環として、当社グループのドミナントエリアを活かし、地域の医療機関等との連携により、「泊まり」、「通い」、「訪問」を備えた包括的な介護体制の構築を進めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。