四半期報告書-第26期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、前第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の緩やかな回復基調が続く一方で、中国や欧州、新興国を中心とした世界経済に景気減速の影響が懸念されるなど、先行きに不透明感も見られました。
介護業界におきましては、国内の高齢化がさらに進み、介護サービスの需要は高まっているもののサービスを担う人材の十分な確保が難しく、引き続き介護事業者の大きな経営課題になっております。また、平成27年4月に行われた介護報酬改定による大幅な報酬単価引き下げの影響が表れ、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは既存事業の合理化・効率化を図り、海外事業や国内新規事業等の新たな取り組みに向けての準備を進めてまいりました。また、ドミナント戦略の推進は継続して行うものの、新規出店に関しては、採算性を重視し、対象となる地域の顧客データやテナント賃料、建設コストなどを慎重に見極め判断を行っております。
さらに平成27年8月に設立した中国子会社「上海福原護理服務有限公司(以下、「上海ケアサービス」)」では、介護職員向けの介護研修講座の提供に次ぐサービスとして訪問入浴事業を実施しております。その訪問入浴事業が、平成28年5月に開催された上海民生局主催の介護サービスのコンテストである『上海養老服務創新実践案例評選』において、海外資本の民間企業が提供するサービスとして唯一、最優秀賞を受賞いたしました。今回の受賞によって、上海ケアサービスの知名度が上がり、今後、介護保険の法制化の準備が進められている上海市において、より多くの高齢者の方々に訪問入浴サービスをご利用いただけるように展開を図ってまいります。
介護事業の主力であるデイサービスとサービス付き高齢者向け住宅事業の当社ブランドである「フォーライフ」では稼働率が向上いたしましたが、訪問入浴サービスのサービス件数が減少いたしました。エンゼルケア事業では、葬儀施行件数の一時的な減少が発生いたしました。また、人材採用コストの上昇と平成28年7月より開始した訪問看護サービスの立ち上げ準備により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,100百万円、営業損失は38百万円、経常損失は38百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①介護事業
当事業におきましては、売上高は1,555百万円、セグメント利益は86百万円となりました。
②エンゼルケア事業
当事業におきましては、売上高は400百万円、セグメント利益は49百万円となりました。
③サービス付き高齢者向け住宅事業
当事業におきましては、売上高は145百万円、セグメント損失は1百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
介護保険法は施行後5年に一度法律全般が改正され、又、3年に一度介護報酬改定が行われることになっております。法令の変更により、当社グループが現在行っている事業活動に支障をきたし、又、採算性等に影響を受ける可能性があります。
エンゼルケア事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者が参入し、競争が激化する可能性があります。更に葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、以下の点を経営戦略として位置づけております。
① 介護事業におけるデイサービス施設数の増加
東京23区へのドミナント戦略による集中と事業内容の深化に取り組んでまいります。
② エンゼルケア事業の営業基盤の充実
介護保険制度改定の影響を受けない収益源として、更なる営業基盤の充実とサービスの向上を目指し取引先である互助会及び葬儀社との良好な関係の維持発展を図ってまいります。
③ サービス付き高齢者向け住宅の展開
東京近郊4県に限定し、多額な一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリアフリーの住居に当社グループ自らが行う住宅サービス(食事・見守り等)と特定施設入居者生活介護サービス(介護保険適用)を併せもつ「サービス付き高齢者向け住宅」の管理・運営事業を展開してまいります。
④ サービスの質の向上
人材開発と理念の浸透のため教育の充実を図り、技術の向上はもとより、従業員の意識の統一に力点を置いて、更なる人材育成に注力してまいります。