四半期報告書-第26期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の緩やかな回復基調が続く一方で、実質金利の低下や個人消費の低迷、中国をはじめとするアジア新興国における成長の鈍化に伴う景気の下振れリスクが引き続き顕在化しており、依然として先行きに不透明な状況が継続しております。
介護業界におきましては、国内の高齢化がさらに進み、介護サービスの需要は高まっているもののサービスを担う人材の十分な確保が難しく、引き続き介護事業者の大きな経営課題になっております。また、平成27年4月に行われた介護報酬改定による大幅な報酬単価引き下げの影響が顕著となり、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは既存事業の合理化・効率化を進める一方、海外事業や国内新規事業等の新たな取り組みに向けての準備を進めてまいりました。また、ドミナント戦略の推進は継続して行うものの、新規出店に関しては、採算性を重視し、対象となる地域の顧客データやテナント賃料、建設コストなどを慎重に見極め判断を行っております。
さらに平成27年8月に設立した中国子会社「上海福原護理服務有限公司」(以下、「上海ケアサービス」という。)では、介護職員向けの介護研修講座の提供に次ぐサービスとして訪問入浴事業を実施しております。その訪問入浴事業が、平成28年5月に開催された上海民生局主催の介護サービスのコンテストである『上海養老服務創新実践案例評選』において、海外資本の民間企業が提供するサービスとして唯一、最優秀賞を受賞いたしました。今回の受賞によって、上海ケアサービスの知名度が上がり、今後、介護保険の法制化の準備が進められている上海市において、より多くの高齢者の方々に訪問入浴サービスをご利用いただけるように展開を図ってまいります。また、平成28年9月には上海市内の国営の殯儀舘(葬儀場)のひとつである上海松江区殯儀舘(葬儀場)と契約を締結し、平成28年11月よりサービス開始予定のエンゼルケア事業の操業準備を進めております。
売上高につきましては、介護事業の主力であるデイサービスとサービス付き高齢者向け住宅『フォーライフ』における稼働率向上やデイサービスの日曜営業による営業日増の影響により前年同期比で増収となりました。
一方、利益につきましては、介護事業において既存事業における人件費の増大に加えて、デイサービス以外の介護事業の売上高が低迷したことにより、前年同期比で減益となりました。また、エンゼルケア事業において今後の繁忙期を見越した人員計画の遂行、さらに上期後半に季節要因による売上高の急激な落ち込みがあり、これらの要因が複合的に影響し、減益となりました。
なお、営業外収益にて事業所立ち退きに伴う受取和解金等を、特別損失にて事業所閉鎖損失引当金繰入額及び減損損失を計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,226百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は0百万円(同100.0%減)、経常利益は63百万円(同39.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円(同68.4%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 介護事業
当事業におきましては、主力のデイサービスにおける稼働率の改善及び日曜営業による営業日の増加により増収となったものの、既存事業による人件費の増大及び人材採用コストの上昇により、費用が増加いたしました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,136百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は235百万円(同8.1%減)となりました。
② エンゼルケア事業
当事業におきましては、主力のエンゼルケアサービスの施行件数は前年同期比で増加いたしましたが、今後の繁忙期を見越した人員計画の遂行と上期後半に季節要因による売上高の急激な落ち込みがあり、これらの要因が複合的に影響し、減益となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は790百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は111百万円(同35.5%減)となりました。
③ サービス付き高齢者向け住宅事業
当事業におきましては、地域に根差した営業展開と入居者の獲得を続けており、稼働率が改善傾向にあります。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は299百万円(前年同期比14.1%増)セグメント利益は12百万円(前年同期は11百万円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して178百万円減少し、471百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、42百万円(前年同期は60百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益40百万円、減価償却費62百万円に対し、受取和解金60百万円、法人税等の支払額78百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、51百万円(前年同期は53百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出41百万円、敷金及び保証金の差入による支出5百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、83百万円(前年同期は211百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の純増額90百万円、長期借入金の返済による支出120百万円、配当金の支払額24百万円、リース債務の返済による支出20百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
介護保険法は施行後5年に一度法律全般が改正され、又、3年に一度介護報酬改定が行われることになっております。法令の変更により、当社グループが現在行っている事業活動に支障をきたし、又、採算性等に影響を受ける可能性があります。
エンゼルケア事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者が参入し、競争が激化する可能性があります。更に葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、以下の点を経営戦略として位置づけております。
① 介護事業におけるデイサービス施設数の増加
東京23区へのドミナント戦略による集中と事業内容の深化に取り組んでまいります。
② エンゼルケア事業の営業基盤の充実
介護保険制度改定の影響を受けない収益源として、更なる営業基盤の充実とサービスの向上を目指し、取引先である互助会及び葬儀社との良好な関係の維持発展を図ってまいります。
③ サービス付き高齢者向け住宅の展開
東京近郊4県に限定し、多額な一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリアフリーの住居に当社グループ自らが行う住宅サービス(食事・見守り等)と特定施設入居者生活介護サービス(介護保険適用)を併せもつ「サービス付き高齢者向け住宅」の管理・運営事業を展開してまいります。
④ サービスの質の向上
人材開発と理念の浸透のため教育の充実を図り、技術の向上はもとより、従業員の意識の統一に力点を置いて、更なる人材育成に注力してまいります。