有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。一方で、財務体質の強化、競争力の強化及び将来の成長に備えるための内部留保の充実等の必要性も認識しており、それらを総合的に勘案した上で決定することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり4円50銭の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は25.3%(連結配当性向は21.3%)となりました。また、内部留保資金は、債権買取資金等に充当し、今後の事業拡大に努めてまいる所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり4円50銭の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は25.3%(連結配当性向は21.3%)となりました。また、内部留保資金は、債権買取資金等に充当し、今後の事業拡大に努めてまいる所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
平成30年6月21日 定時株主総会決議 | 192,873 | 4.50 |