四半期報告書-第18期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(表示方法の変更)
従来、ソリューション事業に係る費用の一部について、「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より「ソリューション事業原価」として表示する方法に変更しております。
これはレジオペレーション業務等の受託拡大により、ソリューション事業の金額的重要性が高まってきたことから、当社の営業収益をより適正に表示するために、「ソリューション事業原価」として営業収益から控除する方法に変更を行うものです。
また、この変更に伴い、従来は一括して掲記していた「営業収益」を、当第1四半期連結累計期間より事業の種類ごとに独立掲記する方法に変更しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業収益」として表示していた928,758千円は、「アセットビジネス事業収益」468,919千円、「ソリューション事業収益」436,804千円、「その他の事業収益」23,034千円として、「販売費及び一般管理費」として表示していた475,827千円は、「ソリューション事業原価」108,126千円、「販売費及び一般管理費」367,700千円としてそれぞれ組み替えております。
なお、この変更により「営業収益」は変更前に比べて108,126千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。