四半期報告書-第17期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

※4 シンジケートローン契約
前連結会計年度(平成27年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
当社は、3金融機関(以下「貸付人」という。)及びみずほ銀行(以下「エージェント」という。)と、総額10,500,000千円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には以下の財務制限条項等がついております。
財務制限条項等に抵触した場合、多数貸付人(総貸付高の67%以上)の請求に基づくエージェントの借入人への通知により期限の利益を喪失します。
(借入人の確約)
各月末時点における担保対象買取債権の金額から預り金等反対債務の金額を控除した金額とみずほ銀行新橋支店普通預金口座及び三井住友銀行新宿支店普通預金口座の残高の合計金額が総貸付残高の75%を下回らないこと。
(注)前連結会計年度末の担保割合は102.4%、当第3四半期連結会計期間末の担保割合は106.3%であります。
(担保制限条項)
当社は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、多数貸付人およびエージェントが書面により事前に承諾しない限り、借入人または第三者の負担する債務(借入金債務、社債、保証債務、その他これらに類似の債務を含む)のために担保提供を行わない。但し、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
①資産取得を目的とする借入金につき、かかる取得資産を担保提供する場合(但し、根担保の提供の場合は、極度額は当該借入金の額を限度とする)。
②既に担保権が設定された資産を取得する場合(合併、会社分割または事業譲受に伴い既に担保権が設定された資産を取得する場合も含む)。
③資産流動化の手法により資金調達を行う際に必要な限度で担保提供する場合(但し、根担保の提供の場合は、極度額は当該資金調達の金額を限度とする)。
④本件納入企業以外の企業より当社が買取る債権を、本契約以外の資金調達を行う際に担保提供する場合(但し、根担保の提供の場合は、極度額は当該資金調達の金額を限度とする)。
⑤本件と同一のアレンジャー(株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行)により本契約に基づく借入の借換が行われる場合において、当該借換による借入に基づく債権を担保するために担保提供する場合。なお、当該担保提供については、本件担保関連契約との関係においても違反となるものではないことを確認する。
(財務制限条項)
当社は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
①平成26年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日および第2四半期会計期間の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を負の値としないこと。
②平成26年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。