有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
給与手当	3,841	4,941
賞与引当金繰入額	-	17
退職給付費用	99	156
関係会社事務委託費	1,823	2,168
貸倒引当金繰入額	1	7

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#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	331	523	331	523

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#3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
その他	271		0
損失評価引当金	△23		△4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。

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#4 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
その他	1,988		463
損失評価引当金	△974		△791
合計	104,704		111,859

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#5 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

21.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅲ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。

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#7 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
リース負債	533		946
引当金
資産除去債務	20		20

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#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業債権及び契約資産並びにその他の金融資産については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、損失評価引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮して判断しております。
営業債権、契約資産及びリース債権に係る損失評価引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。集合的に測定する場合であっても、営業債権、契約資産及びリース債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような1つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した営業債権、契約資産及びリース債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
税務上の繰越欠損金	268		-
退職給付引当金	245		504
子会社株式評価損	193		716
資産除去債務	45		65
貸倒引当金	100		159
その他	137		200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
減損損失		2,898		9,051
引当金及び退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		△46		728
金融収益		△633		△941

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
退職給付に係る負債	20	2,269		3,010
引当金	21	1,335		1,192
その他の非流動負債		748		562

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載のとおりであり、貸倒懸念債権等特定の関係会社への債権については、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して個別に評価する財務内容評価法によって貸倒見積高を算定しております。関係会社の財政状態の悪化により債務超過等が発生した場合には、債務者の支払能力を総合的に判断し、貸倒見積高を貸倒引当金として計上しておりますが、将来における財政状態等の見積りの変更により、貸倒見積高が変動する可能性があります。2024/03/29 17:12

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

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