有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成21年12月31日以前に発生した負ののれんは、5年間で定額法により償却しております。2014/03/28 16:06

#2 のれん償却額の注記

のれん償却額
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
特別損失ののれん償却は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成23年1月12日 会計制度委員会報告第7号)第32項に規定に基づき、のれんを償却したものであ ります。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。2014/03/28 16:06

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱アネブルにてレースを中心とした自動車用高性能部品等の開発製造販売を行っております。
2 セグメント利益の調整額△149,385千円は、のれんの償却額△277,568千円、セグメント間取引128,183千円であります。
セグメント資産の調整額△5,486,588千円は、主に親会社における関係会社株式であります。

2014/03/28 16:06

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱アネブルにてレースを中心とした自動車用高性能部品等の開発製造販売を行っております。
2 セグメント利益の調整額△374,373千円は、のれんの償却額△371,635千円、セグメント間取引△2,738千円であります。
セグメント資産の調整額△8,897,304千円は、主に親会社における関係会社株式であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/28 16:06

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

取得原価 194,135千円
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ.発生したのれんの金額

2014/03/28 16:06

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

2014/03/28 16:06

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
のれん 日本商務㈱事業譲受 231,057千円
ソフトウエア 社内システム構築費用 40,606千円

2014/03/28 16:06

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱グレイスケール

流動資産	936,215千円
固定資産	58,719
のれん	510,559
流動負債	△526,130

古籟依(大連)信息科技有限公司
PT.SELNAJAYA PRIMA

2014/03/28 16:06

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

これはAsia Human Resources Power Company Limited、Petchthaweephon Service Company Limited及びY'sサクセス㈱からの事業の譲受けによるものであり、下記以外に増加した資産及び負債はありません。

のれん	129,499千円
事業譲受けによる支出	129,499

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
これは㈱JT、㈱キヅナソフト、Van Huy Hoang Co.Ltd.及び㈱スタンズからの事業の譲受けによるものであり、下記以外に増加した資産及び負債はありません。

2014/03/28 16:06

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
抱合せ株式消滅差益	△45.0		―
負ののれん	△77.9		△8.5
税率変更による影響	△2.5		1.9

2014/03/28 16:06

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
住民税均等割等	2.0		1.5
のれん	13.5		8.9
負ののれん	△6.3		△8.2
株式報酬費用	0.5		0.4

2014/03/28 16:06