負ののれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

れん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成21年12月31日以前に発生した負ののれんは、5～8年間で定額法により償却しております。2015/03/26 15:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2015/03/26 15:11

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

アイエヌエス・ソリューション㈱

流動資産	4,155,784千円
固定負債	△1,039,075
負ののれん	△240,130
少数株主持分	△241,101

日本商務㈱

2015/03/26 15:11

#4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社

流動資産	148,930千円
少数株主持分	△24,007
負ののれん	△3,085
株式売却損	△3,931

2015/03/26 15:11

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
抱合せ株式消滅差益	―		△0.4
負ののれん	△8.5		△0.7
税率変更による影響	1.9		1.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/03/26 15:11

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
のれん	8.9		12.0
負ののれん	△8.2		△0.8
株式報酬費用	0.4		0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/03/26 15:11