当第1四半期連結累計期間における事業環境は、国内においては、消費増税の影響が残りながらも緩やかな景気回復が持続しており、為替や原油安も手伝って、当社グループの主要な顧客である国内大手メーカーにおいては、特に輸送機器分野や電気・電子部品分野で国内回帰の動きもあり、増産傾向が続いております。また、これらの増産に対する要員確保においては、為替等の変動要素が高く、生産の先行きが不透明なため、メーカーは正社員を充当せず、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)緩和の法改正を見越した派遣活用ニーズが高まったことから、製造派遣の需要は非常に旺盛となりました。
このような環境下、当業界全体としては、有効求人倍率の高まりとともに採用コストが急激に上昇しておりますが、当社グループでは、メーカー直接雇用の期間工の㈱PEOへの転籍が進捗しており、当社グループ全体の採用コストの上昇を抑制させながら、旺盛なメーカーニーズに対応して順調に業容拡大しました。また、技術系分野も、メーカーの旺盛な開発ニーズに応えて、技術者の配属人数を順調に増加させ、当期を初年度とする中期経営計画で重点分野として掲げるIT分野と建設分野においても、順調に業容拡大しました。これにより、国内の事業全体としては、期初予想を売上高で4億円以上、営業利益でも1億3千万円以上も上回る水準で好調に推移しました。
一方、海外では、中国をはじめとしてアジア各国の景気にやや減速感が出ておりますが、日本に比べれば高水準の経済成長を続けており、当業界の活用ニーズは相応に大きなものがあります。このような環境に対して、当社グループも、売上高と営業利益ともに期初予想をやや下回りましたが、日系人材会社として顧客ニーズに細やかに対応し、業容をさらに拡大させております。
2015/05/14 16:34