売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	86,404	177,585	267,494	360,874
税引前四半期(当期)利益(百万円)	1,337	3,401	6,998	12,116

(注)第2四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期及び第2四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

2022/01/14 14:15

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
アジア(除く、日本)は、主としてタイ王国、インド及びマレーシアであります。

2022/01/14 14:15

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント資産の調整額△79,754百万円は、主に当社グループにおける関係会社株式であります。
(注3) セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

2022/01/14 14:15

#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益31,382百万円及び当期利益507百万円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2018年1月1日に完了したと仮定した場合、前連結会計年度におけるOTTO GROUPの売上収益及び当期利益は、それぞれ43,644百万円(非監査情報)、706百万円(非監査情報)であったと算定されます。
3 アドバンテックグループの取得

2022/01/14 14:15

#5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の5つを報告セグメントとしております。また、顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)

上記の各セグメントにおいて、それぞれ派遣、請負、有料職業紹介等のビジネスモデルによりサービスを提供しております。
派遣のビジネスモデルにおいては、履行義務は契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね2か月以内に支払を受けております。
請負のビジネスモデルにおいては、履行義務とは基本的に顧客から委託された業務を契約期限までに完了させることであり、委託された業務が完了し顧客による検収を受けた時点が履行義務を充足する時点となると判断し、請負契約に定められた金額に基づき、同時点で収益を計上しております。
また、請負のビジネスモデルのうち国内サービス系アウトソーシング事業の米軍施設等官公庁向けサービス等においては工事請負契約を提供しておりますが、当該取引における履行義務の充足は、契約期間における工事のマイルストーンの達成に連れて充足されるものであると判断しております。
当社グループは、当該契約において工事物件を他の顧客に振り向けることを契約上は制限され、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。このため、工事物件に係る収益は一定の期間にわたり原価比例法により(すなわち、現在までに完了した作業に対して発生した契約コストの、合計予想契約コストに対する割合に基づいて)認識され、ある特定のマイルストーンが達成された時点で、第三者の査定人が署名した作業明細書及びマイルストーンに対する支払の請求書が顧客に送付されます。
当社グループは、履行した作業に対する契約資産を前もって認識することになります。契約資産として前もって認識された金額は、顧客に請求された時点で売上債権に振り替えられます。
マイルストーンの支払いが原価比例法により現在までに認識された収益を超過する場合は、その差額に対して、当社グループは契約負債を認識しております。原価比例法による収益の認識とマイルストーンの支払の間の期間は1年未満であるため、顧客との工事契約に重大な金融要素が存在するとは考えておりません。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である顧客による検収時点から概ね2か月以内に支払を受けております。
有料職業紹介のビジネスモデルにおいては、履行義務は、顧客が直接雇用する人材の採用代行であり、当該履行義務は、紹介者が紹介先の被雇用者として、業務を開始した時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負債の見積りは、過去の実績などに基づいた返戻率により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である紹介者の業務開始時点から概ね2か月以内に支払を受けております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	2018年1月1日	2018年12月31日
顧客との契約から生じた債権	31,847	49,062
契約資産	2,205	2,094
契約負債	771	1,566

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)

	2019年1月1日	2019年12月31日
顧客との契約から生じた債権	49,062	51,960
契約資産	2,094	2,699
契約負債	1,566	1,592

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ745百万円及び1,172百万円であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係る金額です。当該契約資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において連結財政状態計算書上「その他の流動資産」として、それぞれ2,094百万円、2,699百万円計上しております。
当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で営業債権に分類変更されます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
これは主として、請負のビジネスモデルに関連する契約負債であり、顧客の検収を受ける前に顧客から支払を受けた場合に発生します。
なお、工事請負契約に関連する契約負債は、工事契約における顧客に対する債務の残高です。これは、特定のマイルストーンの支払が原価比例法により現在までに認識された収益を超過した場合に発生します。
前連結会計年度の契約負債の増加は、主として工事契約等に基づく現金の受取による増加1,397百万円及び企業結合による増加267百万円によるものであります。
当連結会計年度の契約資産の増加は、主として工事契約等に基づく収益の認識による増加20,643百万円及び債権への振り替えによる減少19,944百万円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。主に工事契約に関するものであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)


当連結会計年度(2019年12月31日)


なお、当社グループにおいては、当初の予想期間が1年以内の契約の一部である取引については、実務上の便法を適用しております。
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループは主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料のうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。
契約コストから認識した資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
契約獲得のためのコストから認識した資産	59	47
契約履行のためのコストから認識した資産	83	62
合計	142	109

契約コストから認識した資産の償却額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ45百万円及び42百万円であり、減損損失は生じておりません。2022/01/14 14:15

#6 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
売上収益	-	758
減価償却費及び償却費	-	54

2022/01/14 14:15

#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・退職給付債務及び未払有給休暇債務の測定(注記「21.従業員給付」)
・収益の認識及び測定(注記「26.売上収益」)
・金融商品の公正価値、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の測定(注記「35.金融商品」)

2022/01/14 14:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上収益は360,874百万円(前期比15.9%増)、営業利益は13,957百万円(前期比4.3%減)、税引前利益は12,116百万円(前期比3.5%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,439百万円(前期比0.6%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2022/01/14 14:15

#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
売上収益	6,26	311,311		360,874
売上原価		△248,911		△290,617

2022/01/14 14:15