繰延税金資産（IFRS）

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注1) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び保険契約から生じる権利を含んでおりません。
(注2) 前連結会計年度の欧州の非流動資産のうち29,051百万円は英国、10,197百万円はドイツ連邦共和国、14,530百万円はオランダ王国、当連結会計年度の欧州の非流動資産のうち30,055百万円は英国、10,554百万円はドイツ連邦共和国、17,928百万円はオランダ王国、28,419百万円はアイルランド共和国に所在しております。

2023/11/14 16:04

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

2023/11/14 16:04

#3 注記事項－追加情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点の状況よりは拡大しない事を前提としております。そのなかで、国内の事業環境は、景気の回復基調に支えられ、当社グループの主要顧客である国内大手メーカーの生産動向は緩やかに回復していくと考えております。一方、海外の事業環境は、コロナ禍の影響が大きくばらつき、経済の先行き不透明感が増大しておりますが、景気は相応の回復基調が続くと考えております。以上を前提とし、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

2023/11/14 16:04

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・リース契約における延長オプション及び解約オプションの見積り(注記「14.使用権資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「17.法人所得税」)
・退職給付債務及び未払有給休暇債務の測定(注記「20.従業員給付」)

2023/11/14 16:04

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債
・従業員給付契約に関連する資産・負債

2023/11/14 16:04

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23百万円		30百万円
繰延税金負債合計	△764		△855
繰延税金資産(負債)の純額	0		△627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/11/14 16:04

#7 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点の状況よりは拡大しない事を前提としております。そのなかで、国内の事業環境は、景気の回復基調に支えられ、当社の主要顧客である国内大手メーカーの生産動向は緩やかに回復していくと考えております。一方、海外の事業環境は、コロナ禍の影響が大きくばらつき、経済の先行き不透明感が増大しておりますが、景気は相応の回復基調が続くと考えております。以上を前提とし、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、有形固定資産、無形固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性及び関係会社株式の評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

2023/11/14 16:04

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
その他の非流動資産	12	3,747		1,849
繰延税金資産	17	5,111		5,442
非流動資産合計		142,250		182,981

2023/11/14 16:04

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載の通りであり、貸倒懸念債権等特定の関係会社への債権については、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して個別に評価する財務内容評価法によって貸倒見積高を算定しております。関係会社の財政状態の悪化により債務超過等が発生した場合には、債務者の支払能力を総合的に判断し、貸倒見積高を貸倒引当金として計上しておりますが、将来における財政状態等の見積りの変更により、貸倒見積高が変動する可能性があります。2023/11/14 16:04