- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/11/14 16:13 - #2 保証債務の注記
- 2023/11/14 16:13
- #3 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.その他の
負債
その他の
負債の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| その他の流動負債 | | | |
| 未払費用 | 12,217 | | 13,850 |
| 未払消費税等 | 14,623 | | 17,414 |
| 契約負債 | 4,109 | | 3,303 |
| その他 | 727 | | 2,405 |
- #4 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 損失評価引当金 | △9 | | △23 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | | | |
| 債券等 | 82 | | 84 |
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
- #5 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)事業の取得に伴う支出
事業の取得により増加した資産及び
負債の主な内訳並びに支払対価と取得による支出の関係は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| のれん | 19,168 | | 11,122 |
| 流動負債 | △17,427 | | △4,649 |
| 非流動負債 | △6,355 | | △2,349 |
| 非支配持分 | △77 | | - |
(3)事業の取得に伴う収入
- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)取得資産及び引受
負債
取得日現在のCPL GROUPの識別可能な取得資産及び引受
負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 |
| 資産合計 | 40,259 |
| 流動負債 | 13,580 |
| 非流動負債(注3) | 2,153 |
| 負債合計 | 15,733 |
(注1) 暫定的な取得価額の修正
- #7 注記事項－使用権資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
使用権資産に係る損益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 合計 | 8,294 | | 9,141 |
| リース負債に係る金利費用 | 510 | | 533 |
| 短期リースに係る費用 | 6,138 | | 8,937 |
使用権資産の増加額及び帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、履行した作業に対する契約資産を前もって認識することになります。契約資産として前もって認識された金額は、顧客に請求された時点で売上債権に振り替えられます。
マイルストーンの支払いが原価比例法により現在までに認識された収益を超過する場合は、その差額に対して、当社グループは契約負債を認識しております。原価比例法による収益の認識とマイルストーンの支払の間の期間は1年未満であるため、顧客との工事契約に重大な金融要素が存在するとは考えておりません。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である顧客による検収時点から概ね2か月以内に支払を受けております。
2023/11/14 16:13- #9 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)確定給付制度
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
確定給付制度に係る負債及び資産の状況は以下のとおりであります。
2023/11/14 16:13- #10 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)(以下「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年3月25日開催の第23期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額120百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。なお、2021年度より、日本国非居住者である取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬の代替としてファントム・ストックの付与を行っております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における負債の帳簿価額は、それぞれ2百万円及び10百万円であります。
2023/11/14 16:13- #11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2023/11/14 16:13- #12 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.社債及び借入金(その他の金融負債含む)
(1)金融負債の内訳
2023/11/14 16:13- #13 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
非支配株主へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、その他の資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については純損益に認識しております。なお、プット・オプションの償還金額の現在価値については、注記「34.金融商品」に記載しております。
(4)その他の資本の構成要素の内容及び目的
2023/11/14 16:13- #14 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
2023/11/14 16:13- #15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。
当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合により測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
2023/11/14 16:13- #16 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 支払利息 | | | |
| 償却原価で測定される金融負債 | | | |
| 社債及び借入金 | 1,673 | | 1,975 |
| リース負債 | 510 | | 533 |
| 引当金 | | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 220 | | 424 |
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | 11,060 | | 2,540 |
| 合計 | 13,650 | | 5,692 |
- #17 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループの純
負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 有利子負債 | 151,593 | | 188,836 |
| 現金及び現金同等物 | 48,334 | | 53,324 |
| 純負債(差引) | 103,259 | | 135,513 |
| 資本(親会社の所有者に帰属する部分) | 60,592 | | 75,707 |
当社グループは、企業価値を最大化するため、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、安定的な財務基盤の構築及び適切な資本構成の維持を資本管理の基本方針としております。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 228 | | 182 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 子会社株式売却益 | △486 | | △486 |
| 繰延税金負債合計 | △855 | | △681 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △627 | | △498 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、近年多くのM&Aを手掛けてまいりましたが、新中期経営計画「VISION2025:Building a New Stage」では、これまでの業績平準化による成長基盤の強靭化戦略により成長を持続させる経営資源を確保できたことに加えてゼロ金利時代から金融政策タイト化への移行を踏まえ、M&A戦略を転換します。今後は新規のM&A投資を抑制して財務体質の改善に重きを置き、オーガニック成長に注力してまいります。加えて、「(2)目標とする経営指標」記載の財務目標をはじめ、軽量経営の強みをいかして安定的なキャッシュ創出を図ります。
当社グループは、リーマンショック以降、その時々の環境変化に合わせた的確なビジョン策定と具体的戦略により、事業ポートフォリオを変化させながら持続的な事業拡大を実現してまいりました。新中期経営計画期間においても、M&A戦略の負の部分であった営業利益率の停滞や有利子負債の増加などの経営課題の解消に取り組むほか、経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応してビジネスチャンスを切り拓き、更なる成長、ひいては企業価値の最大化を目指してまいります。
SDGs経営を念頭においた中長期的なマテリアリティ(重要課題)及びKPIといたしまして、以下を掲げております。
2023/11/14 16:13- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業、その他の事業におけるセグメント資産につきましては、事業規模拡大等によりそれぞれ、87,871百万円(前連結会計年度末に比べ10,107百万円の増加)、264,092百万円(同36,537百万円の増加)、23,239百万円(同606百万円の増加)、130,303百万円(同13,779百万円の増加)、142,268百万円(同25,894百万円の増加)、1,237百万円(同266百万円の増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度における流動負債合計は184,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,788百万円の減少となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が増加した一方、社債及び借入金が減少したこと等によるものであります。
2023/11/14 16:13- #21 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 減損損失 | | 1,732 | | 2,898 |
| 引当金及び退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | | △388 | | △46 |
| 金融収益 | | △1,370 | | △633 |
| | | | (単位:百万円) |
| 社債の償還による支出 | 32 | △6,260 | | △110 |
| リース負債の返済による支出 | 32 | △8,193 | | △9,002 |
| 配当金の支払額 | 24 | △1,259 | | △3,904 |
- #22 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 在外営業活動体の換算差額 | 30 | 5,083 | | 6,590 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動 | 30,34 | △0 | | - |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | | 5,083 | | 6,590 |
- #23 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2021年12月31日) | | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 負債及び資本 | | | | |
| 負債 | | | | |
| 流動負債 | | | | |
| 営業債務及びその他の債務 | 19 | 62,399 | | 75,365 |
| 社債及び借入金 | 18 | 88,396 | | 43,343 |
| リース負債 | 32 | 20,395 | | 24,088 |
| その他の金融負債 | 18 | 9,383 | | 1,111 |
| 未払法人所得税等 | | 4,013 | | 2,594 |
| その他の流動負債 | 22 | 32,656 | | 37,951 |
| 流動負債合計 | | 217,241 | | 184,453 |
| 非流動負債 | | | | |
| 社債及び借入金 | 18 | 15,645 | | 87,255 |
| リース負債 | 32 | 27,157 | | 34,150 |
| その他の金融負債 | 18 | 8,321 | | 877 |
| 退職給付に係る負債 | 20 | 3,309 | | 2,269 |
| 引当金 | 21 | 1,212 | | 1,335 |
| その他の非流動負債 | | 735 | | 748 |
| 繰延税金負債 | 17 | 10,590 | | 10,452 |
| 非流動負債合計 | | 66,970 | | 137,085 |
| 資本合計 | | 67,029 | | 79,476 |
| 負債及び資本合計 | | 351,240 | | 401,015 |
- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である顧客による検収時点から概ね2か月以内に支払を受けております。
有料職業紹介のビジネスモデルにおいては、履行義務は、顧客が直接雇用する人材の採用代行であり、当該履行義務は、紹介者が紹介先の被雇用者として、業務を開始した時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負債の見積りは、過去の実績などに基づいた返戻率により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である紹介者の業務開始時点から概ね2か月以内に支払を受けております。
2023/11/14 16:13
