当社は、2018年9月6日付の取締役会において、当社普通株式について、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国を除く。)における募集(以下「海外募集」という。)を決議し、これに従ってかかる当社普通株式の募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
なお、上記海外募集の決議と同時に、当社普通株式の日本国内における募集(以下「国内一般募集」という。)、当社普通株式の引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出し並びに野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)に関する決議がなされております。

(1)株式の種類	当社普通株式
(2)発行数	下記①及び②の合計による当社普通株式18,515,000株
	① 下記(10)記載の海外引受会社(Merrill Lynch International(以下「海外引受会社」という。))の買取引受けの対象株式として当社普通株式16,100,000株
	② 海外引受会社に付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株式の上限として当社普通株式2,415,000株
	国内一般募集を含めた各募集間で配分する株式数の最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、2018年9月26日(水)から2018年9月28日(金)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定します。
(3)発行価格(募集価格)	未定
	(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。)
(4)発行価額(会社法上の払込金額)	未定
	(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定する。)
(5)資本組入額	未定
	(資本組入額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額(1円未満端数切上げ)を発行数で除した金額とする。)
(6)発行価額(会社法上の払込金額)の総額	未定
(7)資本組入額の総額	未定
	(資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。)
(8)株式の内容	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	単元株式数100株
(9)募集方法(発行方法)	欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国を除く。)における募集とし、海外引受会社に、上記(2)①に記載の全株式を買取引受けさせます。また、海外引受会社に対して上記(2)②に記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利を付与します。
(10)引受人の名称	Merrill Lynch International
(11)募集を行う地域	欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国を除く。)
(12)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期	① 手取金の総額
	払込金額の総額上限 35,982,236,150円(見込)
	発行諸費用の概算額上限 360,000,000円(見込)
	差引手取概算額上限 35,622,236,150円(見込)
	なお、払込金額の総額は、発行価額の総額と同額であり、2018年8月31日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値を基準として算出した見込額であります。また、上記(2)②記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利のすべてが行使された場合の見込額であります。
	② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
	上記差引手取概算額上限35,622,236,150円については、海外募集と同日付をもって取締役会で決議された国内一般募集の手取概算額7,489,299,000円及び本件第三者割当増資の手取概算額上限1,994,429,350円と合わせた手取概算額合計上限45,105,964,500円について、40,000,000,000円については、2019年12月までに、Orizon Holding GmbH(取得年月:2017年1月、取得原価:7,564百万円、ドイツで主に製造事業者向け派遣事業を展開する企業)、OTTO Holding B.V.(取得年月:2018年5月、取得原価:8,795百万円、オランダ、ポーランドを中心に欧州において人材サービス事業を展開する企業)、ALLEN LANE TOPCO LIMITED(取得年月:2018年8月、取得原価:2,997百万円、英国にて主に政府系の派遣事業を展開する企業)、PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED(取得年月:2018年9月、取得原価:3,318百万円、豪州で主にマネジメントコンサルティングサービス事業を展開する企業)などを対象会社とするM&Aに関連した金融機関からの借入金の返済資金の一部に充当し、残額が生じた場合には、2019年12月までに、運転資金の一部に充当する予定であります。
(13)新規発行年月日(払込期日)	2018年10月3日(水)から2018年10月5日(金)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の5営業日後の日とします。
(14)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称	株式会社東京証券取引所
(15)その他の事項	当社の発行済株式総数及び資本金の額(2018年8月31日現在)
	発行済株式総数 普通株式 102,133,000株
	資本金の額 7,168百万円
	(注) 当社は新株予約権を発行しているため、発行済株式総数及び資本金の額は2018年8月31日現在の数字を記載しています。

安定操作に関する事項
1.今回の募集に伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。
以上