四半期報告書-第18期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ALP CONSULTING LIMITED 及びその100%子会社2社
事業の内容 海外事業
(2)企業結合を行った主な理由
海外事業の拡大を図るため。
(3)企業結合日
平成26年1月29日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 51.1%
取得後の議決権比率 51.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、ALP CONSULTING LIMITEDの議決権の51.1%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、ALP CONSULTING LIMITEDは被取得企業に該当いたします。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年2月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 357,101千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 23,135千円
取得原価 380,236千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
373,931千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ALP CONSULTING LIMITED 及びその100%子会社2社
事業の内容 海外事業
(2)企業結合を行った主な理由
海外事業の拡大を図るため。
(3)企業結合日
平成26年1月29日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 51.1%
取得後の議決権比率 51.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、ALP CONSULTING LIMITEDの議決権の51.1%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、ALP CONSULTING LIMITEDは被取得企業に該当いたします。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年2月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 357,101千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 23,135千円
取得原価 380,236千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
373,931千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却