四半期報告書-第19期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
(行使価額修正条項付新株予約権の発行)
当社は、平成27年4月8日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4月27日に行使価額修正条項付第16回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)を発行しております。
なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了し、割り当てを行っております。
行使価額修正条項付新株予約権(行使指定・停止指定条項付)の内容は、以下のとおりであります。

新株予約権の総数	25,000個
新株予約権の目的である株式の種類及び数	当社普通株式 2,500,000株
発行価額	新株予約権1個あたり917円(総額22,925,000円)
当該発行による潜在株式数	潜在株式数 2,500,000株 上限行使価額はありません。 下限行使価額は1,354円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,500,000株であります。 本新株予約権の行使に際して交付する株式において、当社は保有する自己株式(1,139,500株)を優先的に活用する予定です。
資金調達の額 (差引手取概算額)	4,840,425,000円
行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額 1,935円 行使価額は、平成27年4月28日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92%に相当する価額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
行使可能期間	平成27年4月28日から平成30年4月27日まで
割当先	野村證券株式会社
資金使途	① 借入金の返済 ② M&A、資本業務提携投資

(新株予約権の行使による新株の発行)
本書提出日の前日までの間に、行使価額修正条項付第16回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)の一部について権利行使が行われ、行使額面総額の払込みが完了し、自己株式より割り当てております。

行使年月日	交付株式数		行使価額(円)	行使価額総額(千円)
	新株(株)	移転自己株式(株)
平成27年5月7日	―	250,000	1,454	363,500
平成27年5月8日	―	350,000	1,472	515,200
平成27年5月11日	―	250,000	1,488	372,000
平成27年5月12日	―	200,000	1,497	299,400