有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2020年2月14日開催の取締役会において、2020年3月30日開催の第18期定時株主総会に資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において当該議案は承認可決されております。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
2.資本金の額の減少の要項
(1) 減少する資本金の額
資本金の額2,244,867,434円を2,144,867,434円減少し、100,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
3.資本準備金の額の減少の要項
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額2,244,867,434円を1,617,021,066円減少し、627,846,368円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
4.剰余金の処分の要項
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金のうち3,761,888,500円を繰越利益剰余金に振替、欠損補填に充当いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,761,888,500円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,761,888,500円
5.日程
(1) 取締役会決議日 2020年2月14日
(2) 債権者異議申述公告日 2020年2月27日
(3) 債権者異議申述最終期日 2020年3月26日
(4) 株主総会決議日 2020年3月30日
(5) 効力発生日 2020年3月31日
6.その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はございません。
(自己株式の取得)
当社は、2020年3月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される会社法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
2.自己株式の取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 600,000株(上限)
(発行済株式総数に対する割合 2.6%)
(3) 株式の取得価額の総額 300百万円(上限)
(4) 取得する期間 2020年3月16日～2020年9月15日
(5) 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(注)市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。