建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりです。なお、金額には消費税等を含めておりません。
建物及び構築物 事務所内造作、事務所内電気設備、空調換気設備
工具、器具及び備品 事務用機器、電子機器、ネットワーク機器

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	2,178千円	建物及び構築物	7千円
工具、器具及び備品	2,668	工具、器具及び備品	1,504

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
定期預金	436,185千円	36,188千円
建物及び構築物	86,313	217,393
土地	477,360	518,193

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業資産	建物及び構築物	デバイス事業九州事業部(福岡市博多区)	2,096
事業資産	工具、器具及び備品	デバイス事業九州事業部(福岡市博多区)	21

(減損損失の認識に至った経緯)
当連結会計年度において、デバイス事業の事業所の移転に伴い、使用が見込まれない当該資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品)の帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は377,899千円であります。その主な内容は、連結子会社の株式会社ネクス・ソリューションズにおける土地、建物等の購入であります。
なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、ソフトウエアへの投資を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

インターネット旅行事業では、新たなトラベルコンシェルジュの採用や研修によりスキルアップして、拡充を図るとともに、「こだわりの旅」の提案により、ホスピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスの提供に努めてまいります。また、円安を背景に増加する訪日外国人をターゲットにしたインバウンド業務に着手することで、収益の機会を積極的に取り込んでまいります。すでに、都内に民泊用の不動産物件を多数保有している株式会社シノケングループと民泊事業の具体的な検討を開始しております。
また、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社は、日本固有の文化財である、神社仏閣を代表とする古建築の保存のためのクラウドファンディングを株式会社フィスコ・キャピタルを通じて開始いたします。これは、建物の経年劣化により修繕の必要性が生じているものの資金調達や修繕が進まない神社仏閣の保存の一助となることを資金面から支えることを企図し、資金の担い手である訪日旅行客には、インセンティブ・トリップを提供するものです。さらには、これまでは旅行業に特化したクラウドソーシング事業を推進してまいりましたが、これを旅行以外の分野に拡張し、個人だけでなく法人からも様々な業務を受託する総合型クラウドソーシングのプラットフォーマーとして業容の拡大を目指しております。そして、それぞれの事業の早期の拡大を目指すため積極的に業務提携をおこない、事業を進めてまいります。
(コンサルティング事業)

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
一部の連結子会社では、東京都及び福岡県において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。なお、連結子会社が新規取得した福岡県のオフィスビルの一部については、連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社とも定率法(ただし、建物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年～39年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社とも定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/31 14:24

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されておりますが、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
差入保証金は、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結時に信用状態を調査して把握する体制としております。投資有価証券は、主に非上場株式であり、価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。
買掛金及び借入金につきましては、管理部門において月次ごとに資金繰計画表を作成し、経理規程に基づき、期日管理及び残高管理を行っております。

2016/03/31 14:24