無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

			(単位:千円)
のれんの償却額	24,563	250,439	-	250,439
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	215,544	87,293	302,838

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント(コンサルティング事業)であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△882,358千円は、セグメント間取引消去△280,185千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△602,173千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2019/03/28 16:35

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によって
おります。2019/03/28 16:35

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
ソフトウエア	1,834
その他(無形固定資産)	856
店舗設備	建物及び構築物	東京都渋谷区 他	24,698

(減損損失の認識に至った経緯)
事業資産につきましては、収益性の著しい低下のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2019/03/28 16:35

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/03/28 16:35

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によって
おります。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の条件を満たすものについて、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスク低減のため、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判断を省略しております。2019/03/28 16:35

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
当社及び連結子会社とも定額法
(ⅰ) 自社利用のソフトウェア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。
(ⅱ) 市場販売目的のソフトウェア
残存見込販売有効期間(3年)に基づく定額法によっております。2019/03/28 16:35