有価証券報告書-第25期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 21社
連結子会社の名称
株式会社フィスコIR
株式会社ネクスグループ
株式会社ネクス
株式会社ケア・ダイナミクス
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
株式会社ウェブトラベル
株式会社グロリアツアーズ
株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー
株式会社シヤンテイ
株式会社フィスコ・キャピタル
NCXX International Limited(2018年4月12日付でFISCO International Limitedより商号変更)
Versatile Milano S.R.L.
株式会社バーサタイル
株式会社チチカカ
株式会社ファセッタズム
株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ
株式会社イーフロンティア
MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA
フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合
株式会社ネクスプレミアムグループ
株式会社ネクスファームホールディングス
(注)1. 当連結会計年度より、当社連結子会社であった株式会社フィスコデジタルアセットグループにおいて第三者割当増資が行われ、同社が連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、株式会社フィスコデジタルアセットグループ及び同社連結子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所及び株式会社サンダーキャピタルについては、連結の範囲から除外いたしました。
2. 当社の連結子会社であるFISCO International (Cayman) Limited及びFISCO International (Cayman) L.P.の清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。
3. 当社の連結子会社である株式会社フィスコ・キャピタルがフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合を設立したため、連結の範囲に含めております。
4. 株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスが株式会社バーサタイルを分割会社とする新設分割により設立されたため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数 5社
非連結子会社の名称等
Webtravel Asia & Pacific Pty Limited
株式会社ネクスレーシング(2018年7月5日付で株式会社イオタより商号変更)
株式会社フィスコ経済研究所
株式会社レジストアート
株式会社Crypto Currency Fund Management
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
①持分法適用関連会社の数 3社
②持分法適用関連会社の名称 株式会社フィスコデジタルアセットグループ
株式会社フィスコ仮想通貨取引所
株式会社サンダーキャピタル
(注)1 当連結会計年度より、株式会社フィスコデジタルアセットグループ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所及び株式会社サンダーキャピタルは、持分法適用の範囲に含めております
2 当社の連結子会社である株式会社ネクスグループと持分法適用関連会社である株式会社カイカとの間で行われた株式交換により、持分法適用関連会社であった株式会社ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外されました。
3 株式会社ネクスグループによる保有株式売却に伴い、株式会社カイカが持分法適用の範囲から除外されました。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
①主要な会社等の名称 Webtravel Asia & Pacific Pty Limited
株式会社ネクスレーシング(2018年7月5日付で株式会社イオタより商号変更)
TICA HK Co., Limited
②持分法を適用しなかった理由
各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社15社は、決算日が連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該連結子会社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表上、必要な調整を行っております。
なお、決算日が11月30日であった持分法適用関連会社である株式会社サンダーキャピタルは、決算期を12月31日に変更いたしました。この決算期変更に伴い、当連結会計年度は、2017年12月1日から2018年12月31日までの13ヶ月間の損益を持分法による投資損益として計上しております。当該変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ⅰ) 商品
売価還元法
(ⅱ) 仕掛品
個別法
(ⅲ) 原材料
主に移動平均法
④ トレーディング目的で保有する仮想通貨
(ⅰ) 活発な市場があるもの
時価法
(ⅱ) 活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年～39年
機械装置及び運搬具 2年～10年
器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社とも定額法
(ⅰ) 自社利用のソフトウェア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。
(ⅱ) 市場販売目的のソフトウェア
残存見込販売有効期間(3年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
連結子会社は翌期に閉店予定の店舗の解約費用に備えるため、違約金の見積額を計上しております。
⑤ 返品調整引当金
連結子会社は商品販売後に発生する返品に備えるため、返品の見積額を計上しております。
⑥ ポイント引当金
ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
また、2003年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判断を省略しております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の契約
工事完成基準
(8)のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① トレーディング目的で保有する仮想通貨の取引に係る損益
純額で売上高に表示しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社で、連結納税制度を適用しております。