有価証券報告書-第28期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社フィスコ・コンサルティング
(注)1.2021年1月1日に当社子会社の株式会社FISCO Decentralized Application Platformの株式を一部売却したことに伴い、第1四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。
2.2021年12月20日に連結子会社である株式会社カイカファイナンス(2021年12月21日付で株式会社フィスコキャピタルより商号変更。)の全株式を株式会社カイカフィナンシャルホールディングスへ譲渡いたしました。これにより、株式会社カイカファイナンスを当連結会計年度まで連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称等 株式会社フィスコ経済研究所
株式会社シヤンテイ
非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用関連会社の数 0社
(注)2021年8月31日に株式会社CAICA DIGITALが行った株式会社カイカエクスチェンジホールディングスの株式交付の効力発生に伴い、第3四半期連結会計期間より持分法適用関連会社から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称 株式会社フィスコ経済研究所
株式会社シヤンテイ
持分法を適用しなかった理由
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
従来、持分法適用関連会社である株式会社カイカエクスチェンジホールディングス及びその子会社の決算日は12月31日でありましたが、同社が2021年3月より株式会社CAICA DIGITALの子会社となったため、当期より決算日が9月30日に変更となりました。
当該持分法適用関連会社の決算期変更の経過期間となる同社の会計年度は2021年1月1日から2021年9月30日までの9ヶ月決算となります。そのため、当社の連結会計年度である2021年1月1日から12月31日の連結財務諸表の作成にあたっては、当該持分法適用関連会社の2021年1月1日から2021年3月31日の損益計算書を第1四半期連結会計期間に、2021年4月1日から2021年6月30日までの損益計算書を当社の第3四半期連結会計期間に対応する形でそれぞれ持分法を適用し、当社の連結財務諸表に反映しました。
なお、第3四半期連結会計期間に同社を持分法適用関連会社から除外いたしました。
また、すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(i)子会社株式及び関連会社株式
‥‥‥移動平均法による原価法を採用しております。
(ⅱ)その他有価証券
時価のあるもの
‥‥‥期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
‥‥‥移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ⅰ)仕掛品
個別法
④ トレーディング目的で保有する暗号資産
(ⅰ)活発な市場があるもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ⅱ)活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社とも定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15年
工具、器具及び備品 3年～10年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社とも定額法
自社利用のソフトウェア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間(10年)にわたり、定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① トレーディング目的で保有する暗号資産の取引に係る損益
純額で売上高または営業外収益に表示しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社で、連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。