有価証券報告書-第27期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社フィスコ・キャピタル
株式会社フィスコ・コンサルティング
株式会社FISCO Decentralized Application Platform
(注)1. 株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツは2020年6月10日付で株式会社フィスコ・コンサルティングに商号変更しております。
2. 2020年8月3日に当社持分法適用関連会社の株式会社フィスコデジタルアセットグループ(2020年11月1日付で、株式会社Zaif Holdingsへ商号変更)と株式譲渡契約を締結し、同社保有の株式会社Crypto Currency Fund Management(2020年8月7日に社名を株式会社FISCO Decentralized Application Platformに変更)の全株式を取得したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
(2)非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称等
株式会社フィスコ経済研究所
株式会社シヤンテイ
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
①持分法適用関連会社の数 1社
②持分法適用関連会社の名称 株式会社Zaif Holdings
(注)1. 株式会社フィスコデジタルアセットグループは2020年11月1日付で株式会社Zaif Holdingsに商号変更しております。
2. ネクスグループの株式を一部売却したことに伴い、当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
①主要な会社等の名称 株式会社フィスコ経済研究所
株式会社シヤンテイ
②持分法を適用しなかった理由
各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ⅰ) 仕掛品
個別法
④ トレーディング目的で保有する暗号資産
(ⅰ) 活発な市場があるもの
時価法
(ⅱ) 活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社とも定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社とも定額法
自社利用のソフトウェア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判断を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間(10年)にわたり、定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① トレーディング目的で保有する暗号資産の取引に係る損益
純額で売上高または営業外収益に表示しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社で、連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社フィスコ・キャピタル
株式会社フィスコ・コンサルティング
株式会社FISCO Decentralized Application Platform
(注)1. 株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツは2020年6月10日付で株式会社フィスコ・コンサルティングに商号変更しております。
2. 2020年8月3日に当社持分法適用関連会社の株式会社フィスコデジタルアセットグループ(2020年11月1日付で、株式会社Zaif Holdingsへ商号変更)と株式譲渡契約を締結し、同社保有の株式会社Crypto Currency Fund Management(2020年8月7日に社名を株式会社FISCO Decentralized Application Platformに変更)の全株式を取得したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
(2)非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称等
株式会社フィスコ経済研究所
株式会社シヤンテイ
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
①持分法適用関連会社の数 1社
②持分法適用関連会社の名称 株式会社Zaif Holdings
(注)1. 株式会社フィスコデジタルアセットグループは2020年11月1日付で株式会社Zaif Holdingsに商号変更しております。
2. ネクスグループの株式を一部売却したことに伴い、当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
①主要な会社等の名称 株式会社フィスコ経済研究所
株式会社シヤンテイ
②持分法を適用しなかった理由
各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ⅰ) 仕掛品
個別法
④ トレーディング目的で保有する暗号資産
(ⅰ) 活発な市場があるもの
時価法
(ⅱ) 活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社とも定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社とも定額法
自社利用のソフトウェア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判断を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間(10年)にわたり、定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① トレーディング目的で保有する暗号資産の取引に係る損益
純額で売上高または営業外収益に表示しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社で、連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。