退職給付に係る負債
連結
- 2017年12月31日
- 4664万
- 2018年12月31日 +2.26%
- 4770万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/28 16:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2017年12月31日) 当連結会計年度(2018年12月31日) 貸倒引当金 448,687 60,408 退職給付に係る負債 18,795 18,599 資産除去債務 61,715 130,019
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
また、2003年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。2019/03/28 16:35 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2019/03/28 16:35
当社グループの一部の連結子会社は、確定拠出型の制度としては、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2019/03/28 16:35
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
また、2003年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。