有価証券報告書-第25期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	26,196千円		-千円
棚卸資産	82,646		74,984
貸倒引当金	10,526		-
未払事業税	9,411		4,608
賞与引当金	20,922		26,749
製品保証引当金	32,711		22,756
その他	14,034		18,507
小計	196,449		147,607
評価性引当額	△168,960		△145,576
合計	27,489		2,030
繰延税金負債(流動)
仮想通貨	△119,402		-
資産除去債務	△2,076		-
合計	△121,479		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	2,284,218		3,958,278
固定資産	484,630		316,157
投資有価証券	10,443		56,542
関係会社株式	498,563		14,678
貸倒引当金	448,687		60,408
退職給付に係る負債	18,795		18,599
資産除去債務	61,715		130,019
その他	7,337		1,167
小計	3,814,391		4,555,853
評価性引当額	△3,814,349		△4,553,726
繰延税金資産(固定)の合計	41		2,127
繰延税金負債(固定)との相殺	-		△2,127
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
関係会社株式	△13,331		△13,227
負債調整勘定	△8,658		△3,808
その他有価証券評価差額金	△72,206		△30,634
資金貸借差額	△662,408		△757,050
特別償却準備金	-		8,671
その他	△42,515		△43,417
繰延税金負債(固定)の合計	△799,119		△856,808
繰延税金資産(固定)との相殺	-		2,127
繰延税金負債(固定)の純額	-		△854,681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 持分法投資損益 のれん償却額 のれん減損損失 評価性引当額の増減 繰越欠損金の当期控除額 持分変動差額 その他	30.86% 0.24% 1.00% △0.27% 4.30% 16.30% 2.10% △30.74% △5.16% △0.36%	-% -% -% -% -% -% -% -% -% -%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.27%	-%

(注)当連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。