(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,844	千円		-	千円
繰越欠損金	588,843			622,141
固定資産	19,041			13,487
投資有価証券	55,651			51,098
関係会社株式	43,643			335
貸倒引当金	226,024			2,391
退職給付に係る負債	6,436			6,972
その他有価証券評価差額金	-			74,311
その他	5,678			5,132
繰延税金資産の小計	948,164			775,869
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△588,843			△586,036
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△359,321			△153,728
評価性引当額の小計	△948,164			△739,764
繰延税金資産の合計	-			36,105
繰延税金負債
のれん	△24,418			-
その他有価証券評価差額金	△2,751			-
繰延税金負債の合計	△27,169			-
繰延税金資産の純額	-			36,105
繰延税金負債の純額	△27,169			-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	7,581	2,499	5,832	5,842	567,087	588,843千円
評価性引当額	-	△7,581	△2,499	△5,832	△5,842	△567,087	△588,843千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	7,778	2,702	5,400	6,071	160,708	439,481	622,141千円
評価性引当額	△7,778	△2,702	△5,400	△6,071	△124,603	△439,481	△586,036千円
繰延税金資産	-	-	-	-	36,105	-	36,105千円

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前純損失を計上しているため、記載を省略しております。		33.5%
(調整)
永久差異			△0.1%
住民税均等割			41.5%
評価性引当増減			△669.3%
のれん			△180.3%
関係会社株式売却益			△633.5%
持分法による投資損益			912.5%
その他			△37.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△532.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2020年11月30日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から33.5%に変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,182千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。