有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	35,013千円		62,799千円
未払事業税	8,110		566
賞与引当金	1,210		10,901
製品保証引当金	15,964		32,076
その他	1,006		12,591
小計	61,304		118,936
評価性引当額	△38,408		△39,914
合計	22,896		79,022
繰延税金負債(流動)
負債調整勘定	-		△4,760
事業税	-		△340
その他	-		△1,750
合計	-		△6,851
繰延税金資産(流動)の純額	-		72,170
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	826,264		914,046
固定資産減価償却超過額	6,419		5,828
固定資産減損損失	9,541		7,931
関係会社株式評価損	44,768		31,789
投資有価証券評価損	37,083		31
たな卸資産評価損	10,521		10,747
貸倒引当金	5,885		3,664
退職給付引当金	11,547		-
退職給付に係る負債	-		14,025
その他	1,046		13,061
小計	953,080		1,001,125
評価性引当額	△953,080		△994,614
合計	-		6,511
繰延税金負債(固定)
負債調整勘定	-		△44,741
その他	-		△13,168
合計	-		△57,909
繰延税金負債(固定)の純額	-		△51,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等	0.7		0.8
住民税均等割	1.5		0.8
株式報酬費用	1.5		0.6
受取配当金等	-		△6.6
評価性引当額の増減等	△2.6		△28.2
持分変動損益	△9.8		△1.2
のれんの償却額	5.2		4.3
負ののれん発生益	△0.8		△3.0
欠損金の当期控除額	△28.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
在外子会社適用税率差異	-		1.8
その他	1.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5		7.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,910千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。