(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	62,799千円		151,844千円
未払事業税	566		5,227
貸倒引当金	-		557,635
賞与引当金	10,901		61,380
製品保証引当金	32,076		30,745
その他	12,591		40,294
小計	118,936		847,127
評価性引当額	△39,914		△767,073
合計	79,022		80,054
繰延税金負債(流動)
負債調整勘定	△4,760		△4,810
事業税	△340		-
その他	△1,750		-
合計	△6,851		△4,810
繰延税金資産(流動)の純額	72,170		75,244
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	914,046		1,381,181
固定資産減価償却超過額	5,828		6,076
固定資産減損損失	7,931		1,602
関係会社株式評価損	31,789		-
投資有価証券評価損	31		13,712
たな卸資産評価損	10,747		-
貸倒引当金	3,664		190,579
訴訟損失引当金	-		16,530
退職給付に係る負債	14,025		13,545
関係会社株式計上等	-		12,053
その他	13,061		50,190
小計	1,001,125		1,685,470
評価性引当額	△994,614		△1,685,470
合計	6,511		-
繰延税金負債(固定)
負債調整勘定	△44,741		13,629
関係会社株式計上等	-		14,281
のれん	-		26,139
その他	△13,168		3,523
合計	△57,909		57,575
繰延税金負債(固定)の純額	△51,398		57,575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等	0.8
住民税均等割	0.8
株式報酬費用	0.6
受取配当金等	△6.6
評価性引当額の増減等	△28.2
持分変動損益	△1.2
のれんの償却額	4.3
負ののれん発生益	△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4
在外子会社適用税率差異	1.8
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。