訂正有価証券報告書-第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	74,984	千円		-	千円
未払事業税	4,608			2,844
賞与引当金	26,749			-
製品保証引当金	22,756			-
繰越欠損金	3,958,278			496,852
固定資産	316,157			19,041
投資有価証券	56,542			55,651
関係会社株式	14,678			43,643
貸倒引当金	60,408			226,024
退職給付に係る負債	18,599			6,436
資産除去債務	130,019			-
その他	17,547			5,678
繰延税金資産の小計	4,701,325			856,173
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△496,852
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△359,321
評価性引当額の小計	△4,699,302			△856,173
繰延税金資産の合計	2,023			-
繰延税金負債
関係会社株式	△13,227			-
負債調整勘定	△3,808			-
のれん	-			△24,418
その他有価証券評価差額金	△30,634			△2,751
資金貸借差額	△757,050			-
特別償却準備金	△8,671			-
その他	△41,290			-
繰延税金負債の合計	△854,680			△27,169
繰延税金負債の純額	△852,657			△27,169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております