有価証券報告書-第29期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/30 16:00
【資料】
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【項目】
139項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2021年12月31日)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金600,171千円645,083千円
固定資産6,5673,875
投資有価証券51,833938,727
関係会社株式6,0283,503
貸倒引当金2,43710,913
退職給付に係る負債5,8555,620
その他有価証券評価差額金533,83477,311
暗号資産28,0681,846
その他1,2671,267
繰延税金資産の小計1,236,0631,688,146
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△522,117△645,083
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
△633,366△1,043,063
評価性引当額の小計(注)1△1,155,483△1,688,146
繰延税金資産の合計80,580-
繰延税金負債
関係会社株式交換益△1,581,083△1,581,083
繰延税金負債の合計△1,581,083△1,581,083
繰延税金資産(負債)の純額△1,500,503△1,581,083

(注)1 当社における評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主なものは、その他有価証券差額金の減少及び投資有価証券の増加によるものです。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金2,7025,4006,071115,9795,511464,507600,171千円
評価性引当額△2,702△5,400△6,071△115,979△5,511△386,453△522,117千円
繰延税金資産-----78,05478,054千円

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金5,4006,071115,9795,511247,004265,116645,083千円
評価性引当額△5,400△6,071△115,979△5,511△247,004△265,116△645,083千円
繰延税金資産-------千円

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2021年12月31日)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
法定実効税率33.5%当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
永久差異△0.0%
住民税均等割0.0%
評価性引当増減△0.8%
のれん0.1%
関係会社株式売却益-%
持分法による投資損益△0.1%
持分変動利益△3.7%
関係会社株式交換益△0.9%
その他0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.8%