有価証券報告書-第23期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	151,844千円		76,442千円
未払事業税	5,227		5,224
貸倒引当金	557,635		1,147,673
賞与引当金	61,380		70,992
製品保証引当金	30,745		28,391
貸付金評価損	-		256,171
その他	40,294		43,339
小計	847,127		1,628,212
評価性引当額	△767,073		△1,549,705
合計	80,054		78,513
繰延税金負債(流動)
負債調整勘定	△4,810		△4,735
合計	△4,810		△4,735
繰延税金資産(流動)の純額	75,244		73,777
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,381,181		1,876,312
固定資産減価償却超過額	6,076		6,812
固定資産減損損失	1,602		348,354
投資有価証券評価損	13,712		13,589
貸倒引当金	190,579		-
訴訟損失引当金	16,530		-
退職給付に係る負債	13,545		-
関係会社株式計上等	12,053		3,043,409
その他	50,190		926,745
小計	1,685,470		6,215,221
評価性引当額	△1,685,470		△6,215,121
繰延税金資産(固定)の合計	-		107
繰延税金負債(固定)
負債調整勘定	△13,629		△8,658
関係会社株式計上等	△14,281		△13,331
のれん	△26,139		△29,649
資金貸借差額	-		△673,914
その他	△3,523		△2,588
繰延税金負債(固定)の合計	△57,575		△728,142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.9%に、平成31年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.6%となります。
なお、この税率変更が損益に与える影響は軽微であります。