無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

			(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	-	1,488,129	49,680	1,537,810
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,109	55,372	-	55,372

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△499,712千円は、セグメント間取引消去△22,808千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△476,903千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2021/03/30 16:46

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法2021/03/30 16:46

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比して124百万円増加いたしました。これは現金及び預金が41百万円増加したこと、売掛金が106百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比して393百万円増加いたしました。これは、無形固定資産が92百万円増加したこと、投資有価証券が297百万円増加したことなどが主たる要因であります。
(負債)

2021/03/30 16:46

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた66,827千円は、「預け金」2,890千円、「その他」63,937千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた3,870千円は、「ソフトウエア」1,887千円、「その他」1,983千円として組み替えております。

2021/03/30 16:46

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2021/03/30 16:46

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法
3.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の条件を満たすものについて、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスク低減のため、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判断を省略しております。2021/03/30 16:46

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
当社及び連結子会社とも定額法
自社利用のソフトウェア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。2021/03/30 16:46