2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産
社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法