2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。