	前事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物付属設備	0	百万円	-	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	15	百万円
ソフトウェア	-	百万円	-	百万円
計	0	百万円	15	百万円

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#3 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容

	前事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	0	百万円	7	百万円
工具、器具及び備品	19	百万円	12	百万円
車両運搬具	0	百万円	1	百万円
商標権	0	百万円	-	百万円
ソフトウェア	1	百万円	63	百万円
ソフトウェア仮勘定	36	百万円	7	百万円
計	56	百万円	89	百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
償却債権取立益	1	3
固定資産売却益	38	15
関係会社株式売却益(注)1	3,621	7,889

(注)1 前連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であるakippa株式会社の株式の一部を譲渡し、重要な影響力を喪失したため、持分法の適用を中止いたしました。これにより、連結損益計算書の「その他の収益」に、同社株式の残存持分を公正価値で測定したことにより生じた差益1,835百万円を含め、3,185百万円の関連会社株式売却益を計上しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSHOWROOM株式会社の株式の一部を譲渡しております。

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#6 注記事項－のれん、連結財務諸表（IFRS）（連結）

プロ野球事業の回収可能価額は売却費用控除後の公正価値にて算定しております。公正価値はプロ野球事業から生じる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、税引前の割引率は加重平均資本コストを基礎として16.1%を用いております。プロ野球事業から生じる将来キャッシュ・フローの計画は5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、日本経済の潜在成長率等を総合的に勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません(0%)。この公正価値測定は、用いた評価技法のインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分されております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響については、依然として継続しており、プロ野球の公式戦は、観客動員数を限定しての開幕となりました。本件により、将来事業計画の主要な仮定であるチケット販売に係る売上収益や広告効果を十分に享受できない場合など今後の経過によっては、プロ野球事業に係る有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額の算定に影響を与えますが、感染拡大抑制策やワクチンの普及などにより、観客動員数は徐々に回復に向かうものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

8.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

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#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	△177	△94

当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2021/06/22 15:06

#9 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
未払金	478	△330	-	148
固定資産	648	△332	-	316
繰越欠損金	-	201	-	201
繰延税金負債
固定資産	1,387	△310	-	1,077
金融資産	16,335	2,844	10,581	29,761

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来減算一時差異の解消、予測される将来課税所得を考慮しております。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りにおける主要な仮定は、主にゲーム事業及びライブストリーミング事業の売上高、営業利益であります。

2021/06/22 15:06

#10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額(注記「10.のれん」「11.資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「14.繰延税金及び法人所得税」)

2021/06/22 15:06

#11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 認識及び測定
全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。

2021/06/22 15:06

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
資産除去債務	277	〃	632	〃
有形固定資産減価償却超過額	29	〃	41	〃
無形固定資産減価償却超過額	1,999	〃	1,554	〃
一括償却資産損金算入限度超過額	39	〃	8	〃

(注)1 評価性引当額の変動
前事業年度(2020年3月31日)

2021/06/22 15:06

#13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
有価証券及び投資有価証券の取得のための支出	△1,602	△3,118
有形固定資産の取得	△2,467	△3,437
無形資産の取得	△11,794	△5,836

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#14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	8	3,082	2,301
使用権資産	19	21,378	16,747

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、組合等の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/22 15:06