10.のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(取得原価)
期首残高	49,205	46,552
企業結合	△2,653	-
期末残高	46,552	46,552
(減損損失累計額)
期首残高	△3,157	△40,669
企業結合	2,653	-
減損損失	△40,164	-
期末残高	△40,669	△40,669
(帳簿価額)
期首残高	46,048	5,883
期末残高	5,883	5,883

(1) 資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、スポーツ事業に含まれるプロ野球事業5,883百万円(前連結会計年度末5,883百万円)であります。また、減損損失の詳細については「11.資産の減損」で記載しております。
(2) 回収可能価額の算定基礎
プロ野球事業の回収可能価額は売却費用控除後の公正価値にて算定しております。公正価値はプロ野球事業から生じる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、税引前の割引率は加重平均資本コストを基礎として16.1%を用いております。プロ野球事業から生じる将来キャッシュ・フローの計画は5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、日本経済の潜在成長率等を総合的に勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません(0%)。この公正価値測定は、用いた評価技法のインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分されております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響については、依然として継続しており、プロ野球の公式戦は、観客動員数を限定しての開幕となりました。本件により、将来事業計画の主要な仮定であるチケット販売に係る売上収益や広告効果を十分に享受できない場合など今後の経過によっては、プロ野球事業に係る有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額の算定に影響を与えますが、感染拡大抑制策やワクチンの普及などにより、観客動員数は徐々に回復に向かうものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。