10.のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(取得原価)
期首残高	58,120	89,756
企業結合	31,637	-
期末残高	89,756	89,756
(減損損失累計額)
期首残高	△40,669	△40,669
減損損失	-	△15,526
期末残高	△40,669	△56,194
(帳簿価額)
期首残高	17,451	49,088
期末残高	49,088	33,562

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、各連結会計年度末日及び減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しています。減損テストの資金生成単位及び回収可能価額は、下記をご参照ください。
(1) 資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。各資金生成単位におけるのれんの金額は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
事業セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
ライブストリーミング事業	株式会社IRIAM	8,912	-
スポーツ事業	プロ野球事業	5,883	5,883
	その他	1,023	-
ヘルスケア・メディカル事業	株式会社アルム	20,733	20,733
	株式会社データホライゾン	9,881	6,269
	その他	2,656	678

(2) 回収可能価額の算定基礎
(a)ライブストリーミング事業に含まれる株式会社IRIAM
株式会社IRIAMの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は株式会社IRIAMから生じる将来キャッシュ・フロー及び継続価値を現在価値に割り引いて算定しており、税引前の割引率は加重平均資本コストを基礎として14.5%を用いております。株式会社IRIAMから生じる将来キャッシュ・フローの計画は5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータから将来の売上収益に係る利用者数等を見積り、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。継続価値の算定に使用する成長率(0.6%)は、日本経済の潜在成長率等を総合的に勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。
なお、当連結会計年度において、当初想定されていた収益が見込まれなくなったことから、見直した将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損テストを実施いたしました。減損テストの結果、回収可能価額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回ったことから、のれんの減損損失8,912百万円、及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失380百万円を認識しております。
(b)スポーツ事業に含まれるプロ野球事業
プロ野球事業の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値にて算定しております。公正価値はプロ野球事業から生じる将来キャッシュ・フロー及び継続価値を現在価値に割り引いて算定しており、税引前の割引率は加重平均資本コストを基礎として16.1%を用いております。プロ野球事業から生じる将来キャッシュ・フローの計画は5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータから将来の売上収益等を見積り、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。
減損判定に用いた主要な仮定であるチケット販売に係る売上収益が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(c)ヘルスケア・メディカル事業に含まれる株式会社アルム
株式会社アルムの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は株式会社アルムから生じる将来キャッシュ・フロー及び継続価値を現在価値に割り引いて算定しており、税引前の割引率は加重平均資本コストを基礎として10.3%を用いております。株式会社アルムから生じる将来キャッシュ・フローの計画は5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータから将来の売上収益を見積り、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。継続価値の算定に使用する成長率(0.6%)は、日本経済の潜在成長率等を総合的に勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。
なお、減損判定に用いた主要な仮定である将来事業計画における売上収益の成長見込み(特に医療DXに関する成長見込み)及び将来事業計画の期間経過後の成長率、並びに割引率が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(d)ヘルスケア・メディカル事業に含まれる株式会社データホライゾン
株式会社データホライゾンの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて測定しております。
なお、当連結会計年度において、株価の下落により減損の兆候が識別されたことから、減損テストを実施いたしました。減損テストの結果、回収可能価額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回ったことから、のれんの減損損失3,612百万円を認識しております。