有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

10.のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(取得原価)
期首残高	46,552	46,552
企業結合	-	11,568
期末残高	46,552	58,120
(減損損失累計額)
期首残高	△40,669	△40,669
減損損失	-	-
期末残高	△40,669	△40,669
(帳簿価額)
期首残高	5,883	5,883
期末残高	5,883	17,451

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、各連結会計年度末日及び減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しています。減損テストの資金生成単位及び回収可能価額は、下記をご参照ください。
(1) 資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。各資金生成単位におけるのれんの金額は以下のとおりです。

事業セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
スポーツ事業	プロ野球事業	5,883	5,883
ライブストリーミング事業	株式会社IRIAM	-	8,912
ヘルスケア事業	日本テクトシステムズ株式会社	-	2,656

(2) 回収可能価額の算定基礎
(a)スポーツ事業に含まれるプロ野球事業
プロ野球事業の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値にて算定しております。公正価値はプロ野球事業から生じる将来キャッシュ・フロー及び継続価値を現在価値に割り引いて算定しており、税引前の割引率は加重平均資本コストを基礎として16.1%を用いております。プロ野球事業から生じる将来キャッシュ・フローの計画は5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータから将来の売上収益等を見積り、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、十分にチケット販売に係る売上収益や広告効果を享受できない場合など今後の経過によっては、プロ野球事業に係る有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額の算定に影響を与えますが、感染拡大抑制策やワクチンの普及などにより、観客動員数は徐々に回復に向かうものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
減損判定に用いた主要な仮定であるチケット販売に係る売上収益が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(b)ライブストリーミング事業に含まれる株式会社IRIAM
株式会社IRIAMの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は株式会社IRIAMから生じる将来キャッシュ・フロー及び継続価値を現在価値に割り引いて算定しており、税引前の割引率は加重平均資本コストを基礎として15.3%を用いております。株式会社IRIAMから生じる将来キャッシュ・フローの計画は5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータから将来の売上収益に係る利用者数等を見積り、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。継続価値の算定に使用する成長率(0%)は、日本経済の潜在成長率等を総合的に勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。
なお、減損判定に用いた主要な仮定である将来事業計画における売上収益に係る利用者数及び将来事業計画の期間経過後の成長率、並びに割引率が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(c)ヘルスケア事業に含まれる日本テクトシステムズ株式会社
日本テクトシステムズ株式会社の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。公正価値は日本テクトシステムズ株式会社から生じる将来キャッシュ・フロー及び継続価値を現在価値に割り引いて算定しており、税引前の割引率は類似企業のデータを参照した期待収益率を基礎として41.5%を用いております。日本テクトシステムズ株式会社から生じる将来キャッシュ・フローの計画は3年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータから将来の売上収益等を見積り、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。継続価値は、計画最終年度のEBITDAに類似企業のデータを参照したEBITDAマルチプル(23.6倍)を乗じることで算出しております。
なお、減損判定に用いた主要な仮定である将来事業計画における売上収益及び割引率、並びにEBITDAマルチプルが合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。